通告順に
質問を許します。
松浦波雄議員、登壇願います。
5 ◯１６番（松浦波雄君）〔登壇〕
おはようございます。
通告に基づき、一般
質問を行います。
小学校高学年の
教科担任制の導入について。
文部科学省は、全ての
子どもたちの可能性を引き出す最適な学びと協働的な学びの実現に向け、
小学校高学年の
教科担任制を本年度から本格導入しました。
教科担任制は、教科専門の教員が授業を行う方式で、授業の質を高めて、勉強につまずく児童を減らし、難易度が上がる中学校での学習にもスムーズにつなげる狙いがあります。
本町は、
小学校高学年の
教科担任制の導入に当たり、どのように対応しているのか伺います。
１、本町では、小学校の
教科担任制の導入についてどのように準備を進めてきましたか。特に、優先的に専科指導の対象とすべき教科である算数、理科、英語、体育についての対応は。
２、
教科担任制導入のメリットと
デメリットをどのように捉えているか。
３、国又は道において教員の加配は予定されているのか。
４、大規模校と小規模校の
子どもたちに学びの格差はないか。
５、中学校の教員が小学校の
教科担任制を受け持つことができるか。
以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
6 ◯議長（高瀬博文君）
答弁を求めます。
福地隆教育長。
7 ◯教育長（福地 隆君）〔登壇〕
おはようございます。
小学校高学年の
教科担任制の導入についての御
質問にお答えいたします。
はじめに、１点目の
小学校教科担任制の導入に当たっての準備と優先的に専科指導の対象とすべき教科への対応についてでありますが、令和３年１月の
中央教育審議会の答申「『令和の
日本型学校教育』の構築を目指して」において、「
小学校高学年からの
教科担任制を令和４年度を目途に本格的に導入する必要がある。」とされたことを踏まえ、国の検討会議が推進方策として４項目を示しております。
まず１点目は、各地域・学校の実情に応じた取組が可能となるような定数措置により推進を図ることを中心に考えるべきこと。２点目は、優先的に専科指導すべき教科として外国語、理科、算数及び体育が適当であること。３点目は、専科指導の充実を図る上で、専科教員に対し、免許の保有状況や認定講習の受講、研究会等の活動実績などの要件を組み合わせ、適用すること。４点目は、学校規模や地理的条件に応じ
学校間連携を促すことなどにより対応することとされております。
これら国から示された内容を踏まえ、本町といたしましては、制度の導入に当たり、教員の加配も含めた人員体制の充実や教員の所有免許の種別、教科の専門性の確保など、教員人事や免許制度などによるところが大きいため、
北海道教育委員会とも連携し、情報収集に努めてきたところであります。
一方で、本町の小学校においては、従前から、
学級担任制を基本としながらも、校長の裁量の下、教員定数の範囲内において、担任を持たない教員の活用や学年内での教科交換などによる専科指導といった形態で
教科担任制を行ってきております。
また、平成２４年度からは、小学校において特定の教科を専門的に指導する
専科指導教員の加配も開始され、各学校からの要望をもとに、本年度は、外国語において全小学校で加配の
専科指導教員６名の巡回などによる
教科担任制としているほか、理科については、６校で、学校運用での工夫をしながら、教員定数の範囲内で
専科指導教員による
教科担任制を導入しているところであります。
次に、２点目の
教科担任制導入のメリットと
デメリットについてでありますが、メリットといたしましては、教科担任が特定教科の担任を受け持つことで担当する教科に特化した専門性の高い指導が可能となるほか、学級担任には時間的余裕が生まれ、教材研究の充実によって授業の質が向上することにより、児童にとっては学習内容の理解度や定着度の向上につながるものと認識しております。また、
教科担任制の複数教員による指導は、多くの目で
子どもたちを見守ることにつながり、多面的な児童への関わりになるものと考えております。さらには、早い段階で
教科担任制に慣れることで、
中学校入学後の環境変化に適応できない、いわゆる
中１ギャップの解消にも期待できるところであります。
一方、
デメリットとしては、学級担任、
教科担任ともに、指導に携わらない教科に関する指導力の低下や、学級担任には、総体的に児童と過ごす時間が減少し、児童との親密な人間関係の構築に関してマイナスが生じるといったことも懸念されるところであります。
そのほか、教科によって
標準授業時数が異なることから、学校規模や担当する教科によっては教員間で授業時間数に差異が生じ、特定の教員に負担がかかることが想定され、また、巡回による
教科担任制では、学校間での
受入れ調整が必要となるなど、時間割の編成や急な変更への対応が難しくなるものと認識しております。
次に、３点目の国又は道における教員の加配の予定についてでありますが、国では、教員の確保の観点を踏まえながら、対象とすべき教科の専科指導の取組を円滑に推進できるよう、４年程度をかけて総数３,８００人程度の教員定数の改善を見込んでおり、初年度の今年度については全国で９５０人の増員とされております。
教員の小学校への加配につきましては、国からの配分を受けて
北海道教育委員会が行いますが、今年度、町内の学校要望に対し配置はなかったところであります。
今後の予定についてでありますが、
北海道教育委員会が、専科教員の配置については国の動きを踏まえ段階的に進めるとしていることから、本町におきましては、必要な情報収集に努めながら、各学校からの要望を確認し、適切に対応していきたいと考えております。
次に、４点目の大規模校と小規模校の学びの格差についてでありますが、先に申し上げましたとおり、外国語につきましては、町内全ての小学校において外国語の
専科指導教員による
教科担任制を導入しております。
それ以外の教科において、大規模校では、教員定数の範囲内で一部の教科において
教科担任制を実施しておりますが、
教員配置数の少ない小規模校では、教員定数の範囲内での
教科担任制の導入は難しいのが現状であります。
しかしながら、それらの学校では、
中学校区内での小小連携や小中連携による合同授業などに取り組んでいるほか、教員１人が担当する児童数が少なく、
児童一人ひとりの個性や特性に応じた教育活動が可能となるなどのメリットがあり、本町においては、それぞれの学校において、学校規模や地域性を最大限に生かした効果的な教育活動が実践されているものと認識しております。
最後に、５点目の中学校の教員が小学校の
教科担任制を受け持つことの可否についてでありますが、
教育職員免許法第１６条の５第１項により、中学校の教員の免許を有する者が、所有する免許の教科において小学校の教科担任に当たることは可能とされておりますが、現実的には、
中学校教員が配置されている中学校での
担当授業数にも配慮する必要があり、本町において、
中学校教員が小学校と兼務又は巡回し、継続して授業を受け持つことは行っておりません。
いずれにいたしましても、本町における
教科担任制の推進に当たっては、国や
北海道教育委員会の動向を踏まえ、校長会とも協議しながら適切に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
8 ◯議長（高瀬博文君）
答弁が終わりました。
松浦波雄議員。
9 ◯１６番（松浦波雄君）
御答弁ありがとうございました。
最初の、本町では小学校の
教科担任制の導入についてどのように準備を進めてこられましたかという問いに対して、早い段階からいろいろ工夫しながらやってきているということが確認できました。
その上でさらに確認したいんですが、事前にこういうことに取り組んでいた学校はどれくらいあるのか、小学校１１校の中で。もしくは、今年から始めたという学校があるのかどうか、そこら辺に差があるのかどうか、そこを確認させてください。
10 ◯議長（高瀬博文君）
山本教育部長。
11
◯教育部長（山本智久君）
教科担任制の今までの状況でございますけれども、相当以前から
教科担任制というのは各学校の校長先生の裁量の下で行われてきております。教員は基本的には学級数の規模とかに応じて決まっていくんですけれども、学級担任を持たない、ある程度の余裕がある中で、そういう先生たちを活用しながら、校長先生の裁量の下で教科担任は行われているということになってございます。
今年度につきましては、教育長からも御答弁いたしましたように、外国語の授業で
教科担任制が全ての小学校で行われております。今年は外国語の授業だけなんですけれども、昨年度は体育の先生も配置されていたということもございました。それから、今年は外国語の授業以外でも、理科で小学校のうち６校、それから書写で２校、それから図工や家庭科で各１校が学校長の裁量の下で、教員の定数の配置内で実施をされているということでございます。
12 ◯議長（高瀬博文君）
松浦議員。
13 ◯１６番（松浦波雄君）
理科、体育、これは体育の先生が現在いないと思うんですけれども、
あと家庭科等でもこういう
教科担任制について事前に行っていて、今年についてもある程度スムーズに音更町としては
教科担任制に移行しているんじゃないかということについて確認いたしました。
その上で、次に
教科担任制のメリット、
デメリットなんですけれども、メリットとして上げていただいたのが、専門性の高い指導が可能になる。また、授業の質が向上する。児童にとっては学習内容の理解度や定着度の向上につながる。次に、多くの目で
子どもたちを見守ることにつながり、多面的な児童への関わりになる。そして、一番これが大きいのかなと思うんですけれども、
中１ギャップの解消にもつながるということについてお答えいただきました。
また、この中でもありますように、複数の先生が児童を見るということは、答弁にありましたように多面的な、要するに複数の目で子どもを観察することができるというのがやはりメリットなのかなと私も思います。
また、
デメリットとして上げていただいたのが、指導に関わらない教科に関する指導力の低下、児童との親密な人間関係の構築に関してマイナスが生じると。これは、当然、担任の先生が
子どもたちと接する時間が少なくなる、そのマイナスと。その裏返しとも言えるのかもしれませんが、また次に、特定の教員に負担がかかることが想定される。また、学校間での
受入れ調整が必要となると。確かにこのような
デメリットがあると思います。また、ほかにも、
教科担任制にすると、例えば行事等による時間割の問題、難しさ、調整の難しさもあるのかなと思います。例えば、修学旅行で誰かがついて行ったとしたときに、その間誰がやるんだとか、そういうような
デメリットも確かにあるのかなというふうに思います。
このようなメリットだとか
デメリットの認識を共有したところで、要は教員の加配の予定についてまだよく分からないということが上げられております。
町としては教員の加配の要望をどのような形でというか、どういう部分に対して加配を要望したいと思っているのか。それについてお答えください。
14 ◯議長（高瀬博文君）
山本教育部長。
15
◯教育部長（山本智久君）
加配の要望の関係でございますけれども、毎年、ちょうど今ぐらいになるんですけれども、翌年度の先生方の配置、加配について各学校から取りまとめをいたします。それをもって
教育委員会のほうで道教委に要望を上げていくと。そういう流れで毎年やっているんですけれども、要望したとおりにはなかなか配置されていないということが現状でございます。
以上です。
16 ◯議長（高瀬博文君）
松浦議員。
17 ◯１６番（松浦波雄君）
そうですね。先ほど
デメリットの中でも認識を共有したとは思うんですけれども、
教科担任制の問題として一番の問題は結局教員の不足、これがやっぱり一番上げられるのかなと。
学級担任制の今でも教師不足が叫ばれていると。これが
教科担任制にするということでより多くの教師が必要になるということですから、結局やりたくても教師がいないというのが現実、本当に突きつけられた現実なのかなというふうにも思います。
音更町が町独自で３５人以下学級ということで町独自の教員を採用している。また、町全ての中学校５校に学校司書を配置し、定期的に小学校も巡回する体制を取っていること、小学校１１校に対して英語講師６名を配置していること、さらには全ての小中学校の自校給食など、教育の充実に力を入れていることは理解しております。
しかしながら、私は、先生が足りないという現状を理解しつつも、現在高等学校の教育現場で
ＳＴＥＡＭ教育の重要性が指摘されております。小中学校の
ＧＩＧＡスクール構想もその一環と、そういうことも考えられると思いますが、この中で、特に高等教育につながる
ＳＴＥＡＭ教育につながる現在
ＧＩＧＡスクールということでありまして、例えば２０２０年度から必修となった
プログラミング、これ非常に重要な教育なのかとは思いますが、例えばこの講師も外部の専門家が教えるという体制が取れないのかどうか、それについて見解をお聞かせください。
18 ◯議長（高瀬博文君）
山本教育部長。
19
◯教育部長（山本智久君）
今、
ＳＴＥＡＭ教育、それから
プログラミング教育、これらのは外部講師の取れないかということでございます。
ＳＴＥＡＭ教育、これは非常に難しい言葉なんですけれども、
ＳＴＥＡＭ、それぞれサイエンス、科学、Ｔがテクノロジー、技術、Ｅがエンジニアリング、工学、それからはＡはアート、芸術教育、Ｍがマセマティクス、数学と。いわゆる理系の話なんですけれども、
ＳＴＥＡＭ教育は、文系や理系の枠にとらわれずに、各教科で学んだこと、学習を実社会での問題発見や解決に生かしていくため、教科を横断的に行う教育だということを言われております。令和３年１月の中教審の答申でも、その
ＳＴＥＡＭ教育を推進する必要があるという意見が出されております。
この
ＳＴＥＡＭ教育は、今、議員からお話ありました高等学校からの中の重点的に取り組むというようなお話もありましたけれども、やはり小中学校ではその土台として、総合的な学習の時間における教科横断的な学習ですとか、今お話ありました
プログラミングの学習などのやはり充実に努める、それらが
ＳＴＥＡＭ教育につながっていくんだろうというふうに思っております。
外部講師につきましては、まさしくプログラムとか専門的な内容になりますので、やはり
教科担任制が取れてそういう専門的な方がいらっしゃれば、ぜひ各学校も教科担任でお願いしたいというところになるだろうとは思いますけれども、今の段階で、小学校５・６年生では
プログラミングについては算数や理科の中で、教科書の中で出てきておりますし、中学校では技術の分野で
プログラミングについても学ぶことがありますので、基本的には今その教科の先生方で対応しているんだろうというふうに思いますけれども、今後校長会とか、そういう要望があればまた検討していきたいと、そのように思います。
20 ◯議長（高瀬博文君）
松浦議員。
21 ◯１６番（松浦波雄君）
やはりそれぞれ国の教育指導の方針に従って教育を進めていると。その上で、それぞれ地域として特色のある教育活動、これについても本当に努力されているところだと思います。やはり町として特色ある教育活動ということについて、ふるさとを愛し誇りを育てる心を育てたり、保護者や地域との連携、しっかりした学習能力の定着、こういうことが特色ある教育活動につながっていくのかなと思います。
その中で、今後
Society5.0の社会に対応できる人材育成ということを見据えた地域や特色ある教育なのかなと。
Society5.0に備え
ＳＴＥＡＭ教育があり、
ＧＩＧＡスクール構想があり、それぞれ心豊かな教育活動を行うということなのかなと思います。
その上で、最初のところで、どのようなことで町の教科担任のところをやっているかお伺いしたところ、理科のというか上げられましたが、現場の先生に伺ったところ、理科は準備に物すごく時間がかかると。そこで理科の教科担任を設けたところ、非常に効率がいいという話もありました。
複数クラスの大規模校ではそういうことが可能だと思いますが、複式学級の小規模校ではそういう
体制づくりが難しい現状があるのかなと思います。答弁ではそれぞれの地域の特性に合わせていろいろ工夫しながらやっているとありましたが、小規模校で
子どもたちが少ないとはいえ、少数の教員で専門的な授業を行わなければならない。また、
コロナ感染症のように、欠員が出るとさらに負担が増す。これらは結局
子どもたちの学びの格差につながるのではないかなというふうに感じた次第であります。
そこで中学校の先生ということで提案したわけでございますが、中学校の教員が小学校の
教科担任制を受け持つことができるかということで確認したわけですけれども、他の自治体の例で見ると、体育や英語など、行っているところもあるというふうに確認しております。私は、郡部の小規模校にこそこのような仕組みが有効なのかなというふうに思っております。
しかしながら、当然、中学校の教員が小学校の授業を受け持てば、中学校での人員不足という弊害が生じてきます。そこで先ほどの教員の加配ですけれども、もしこのような仕組みができるかどうか検討した上で、そういうことをもしやろうとすれば、教員の加配について、中学校の教員について、小学校の
教科担任制のための中学校の教員の加配という要望が、そういうことができるかどうか、それについてお答えください。
22 ◯議長（高瀬博文君）
山本教育部長。
23
◯教育部長（山本智久君）
中学校の教員にその加配が可能かどうか、教科担任に伴ってということでございます。教育長からの御答弁の中で、国または道における教員の加配の予定についてということで御答弁しているんですけれども、国は今後４年程度をかけて３,８００人ぐらい教員定数の改善を見込んでいくと。今年は、令和４年度については９５０人の増員の予算措置がされていると。こういう増員の方々を使って加配に充てていくんだろうということになりますけれども、現実、９５０人なんですけれども、日本全国で小学校が約２万校ある中で今回令和４年度については９５０人の配置だったと。大体２０校に１人ぐらいの配置という形になっております。
十勝管内、今大体８０数校ありますので、今回、御
質問に伴って十勝教育局に
教科担任制のこの９５０人分の配置が十勝にあったのかどうなのかという確認をしたんですけれども、十勝で４人いたと。４人しかいなかったという形を聞いてございます。そのうちの１人は中学校に配置されておりますので、今、議員の御
質問にありました、中学校に配置をされ、中学校の教員が小学校に行って、いわゆる小中連携の形で
教科担任制を持つというために１人配置されているというふうにお聞きしておりますので、そういうことは可能なんだろうというふうに思います。
24 ◯議長（高瀬博文君）
松浦議員。
25 ◯１６番（松浦波雄君）
小学校の
教科担任制のために中学校の先生も要望することができるということを確認いたしました。いずれにしても、そういう仕組みづくりの中で、町として、特色ある教育の中でどのような人材を要望するかというのは、よく検討していただければと思います。
その上で、先ほどの
プログラミング教員の講師の話をしましたが、現在たくさんの町独自の教員もしくは講師等を採用しているということは理解した上で、今後さらに、現在に加えて町独自の増員について検討しているか、もしくは全くそんなことはもうできないと思っているのか、そこら辺の見通しについてお答えください。
26 ◯議長（高瀬博文君）
山本教育部長。
27
◯教育部長（山本智久君）
今、町独自の採用のことについて御
質問でございます。今年については、先ほど先生の配置の関係でお話ありましたけれども、まず、小中学校の１・２年生を３０人学級とするために、それから３年生以上を３５人学級にするために町で５人先生を採用していると。そのほかに司書も５人採用しておりますし、そのほか、特別支援教育の支援員さん、学習支援員さん、それから複式教育の学習支援員さんですとか、あと、総勢大体６０人ぐらいは学校の教科に、教育に携わるような方を町が独自に雇って採用しているという形になります。
今、
プログラミング教育についてということなんですけれども、先ほど御答弁いたしましたとおり、そういう先生が今後必要になるのかどうなのか、先ほど教科の中で学習しているというお話をしましたので、さらにそういう専門の先生が必要なのかどうなのか、校長会とも確認をしながら必要があれば検討していきたいと、そのように思います。
28 ◯議長（高瀬博文君）
松浦議員。
29 ◯１６番（松浦波雄君）
ここでまたちょっとそもそも論に戻ってしまうんですけれども、町で考える町としての特色ある教育活動、これについて、どういうものかという考えをお聞かせください。
休憩（午前１０時３４分）
30 ◯議長（高瀬博文君）
休憩をいたします。１０分程度。
再開（午前１０時４３分）
31 ◯議長（高瀬博文君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。
山本教育部長。
32
◯教育部長（山本智久君）
音更町の特色のある教育についてということでございますが、音更町は教育大綱を定めております。子どもの教育につきましては、学力の向上、ふるさとを愛する心、健やかな体づくり、それから地域の総ぐるみで
子どもたちを育てると。そういうことを基本的な方針といたしまして、基本的には学習指導要領に基づいて行っていると。その中に
プログラミング教育も学習指導要領に基づきましたので、当然音更町もそこで進めていると。
その上で、あとほかに特色ある教育はということでありますけれども、例えば３・４年生は今社会科で音更について学んでおりますし、総合的な学習の時間では各学校がそれぞれ自分たちの考えで様々な活動を行っていると。その中でも音更について知るようなこともそれぞれ各学校で行われていると、そういうことでございます。
33 ◯議長（高瀬博文君）
松浦議員。
34 ◯１６番（松浦波雄君）
最後になりますけれども、
教科担任制は教科専門の教員が授業を行う方式で、授業の質を高めて、勉強につまずく児童を減らし、難易度が上がる中学校での学習にもスムーズにつなげる目的があります。そのためにも、難しいことはたくさんありますが、
教科担任制をよいものにしていただきたいと思います。
小学校から高等教育まで視野を広げると、国として今後、
Society5.0の社会実現に向け、高等教育では
ＳＴＥＡＭ教育が、小中学校では
ＧＩＧＡスクールが推進されているのかなと思います。将来
子どもたちが社会に出て、いろんな困難なことがあっても自分の夢や目標が実現できるよう、知識の習得と併せ、心身ともに健康な
子どもたちを育てていただくことを要望して
質問を終わります。
35 ◯議長（高瀬博文君）
以上で、松浦波雄議員の
質問を終わります。
次に、三浦和子議員、登壇願います。
36 ◯１０番（三浦和子さん）〔登壇〕
通告に従い、一般
質問させていただきます。
これからの音更町の景観づくりのために。
音更町の景観は、平成９年に制定された音更町景観づくり基本計画に基づき整備が進められてきました。国道２４１号の木野市街地区は、交通安全と景観の観点から、国や関係者の努力で念願であった無電柱化工事が進められ、電線が埋設されています。今は、視線を上げると大きな空が広がり、田園都市十勝の空を取り戻したという町民の大きな喜びの声が聞こえます。
しかし、残念ながら、周辺の環境変化で大きな看板が目立つようになってきました。音更町の玄関口であります十勝大橋を渡るとすぐに目に入るのは大きな広告の看板です。また、商業地においては、色、形、大きさ、高さがふぞろいの看板が林立しています。音更町の良好な景観といえるのかという町民の声が聞かれます。看板が町の景観に大きな影響を与えていることは第６期総合計画でも指摘しているところです。
幸い、新しい道の駅への来客は、８月中旬で既に７０万人も突破いたしました。十勝平野の真ん中に位置する音更町を満喫したいと訪れる方々に満足していただき、またリピーターとして来てみたいと思える、さらに、町民として誇りに思える景観づくりが必要です。そこで、町の意向を伺います。
１、商業地や沿道の屋外広告物についての認識は。
２、これから設置されるであろう屋外大型看板についての対応は。
３、沿道の景観についての認識は。
４、基本計画の推進方策に記されている景観条例の制定、景観アドバイザー制度の確立、町民組織の育成・支援などは、自然との調和や心安らぐ美しい景観に配慮したまちづくりのために今こそ取り組むべきと考えますが、その見解は。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
37 ◯議長（高瀬博文君）
答弁を求めます。
小野信次町長。
38 ◯町長（小野信次君）〔登壇〕
音更町のこれからの景観づくりについての御
質問にお答えをいたします。
はじめに、１点目の商業地や沿道の屋外広告物についての認識及び３点目の沿道の景観についての認識につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。
近隣商業地域としての土地利用が図られている木野地区の国道２４１号沿線につきましては、御
質問のとおり、色や形、大きさなどがふぞろいな看板が掲出されておりますが、音更町景観づくり基本計画では、これらの看板が電線や電柱と合わせて雑然とした景観をつくり出しているとしております。
また、近年では総合広告代理店による大型屋外広告物の掲出も把握しておりますが、近隣商業地域は商業活動その他の業務の利便を増進するための地域であることを勘案いたしますと、著しく景観を損ねているとは言い切れないと認識しております。
次に、２点目のこれから設置されるであろう屋外大型看板等への対応についてでありますが、屋外広告物の掲出に当たっては、北海道屋外広告物条例により、広告物の特性を踏まえ、許可地域ごとに高さや表示面積の基準が定められており、北海道への許可申請が必要になるほか、北海道景観条例第４条では、事業者の責務として、自らの事業活動が地域の良好な景観の形成に深い関わりを持つことを認識し、事業活動を行うに当たってはその周辺の景観に十分配慮することが定められておりますので、これらの条例に基づき適正に対応されるものと考えております。
最後に、４点目の基本計画の推進方策に記されている景観条例の制定、景観アドバイザー制度の確立、町民組織の育成・支援への考え方についてでありますが、本町の景観づくりにつきましては、音更町景観づくり基本計画を基本として、景観法や北海道景観条例の趣旨を踏まえながら、第６期総合計画に基づき、町民、事業者、行政が一体となった景観に対する意識の向上をはじめ、地域特性を生かした景観の形成や保護に取り組んでおります。
こうした取組により、町民と協働した景観づくりや意識の高揚は着実に図られているものと考えておりますので、本町独自の景観条例を制定する考えは持ち合わせておりませんが、今後も引き続き、景観法や北海道景観条例により、地域における景観の保全を図りつつ、地域が一体となった本町らしい景観づくりを行ってまいりたいと考えております。
町民、事業主及び設計者などの要請に基づき、専門的な知識や経験を有する方を派遣し、地域の景観づくりやまちづくりの取組を支援する景観アドバイザー制度に関しましては、既にこういった制度を導入している自治体へのアンケート結果によりますと、アドバイザーの指摘に強制力がないことやアドバイザーの開拓が難しいことなど制度に関する課題が散見されていることから、現段階で制度を導入する考えは持ち合わせておりません。
また、町民組織の育成・支援につきましては、潤いと思いやりの地域づくり事業における地域緑化事業などのほか、多面的機能支払交付金事業における農村環境を保全する活動や地域資源の質的向上を図る活動を支える事業により取り組んでいるところであります。これらを有効に活用しながら町民の皆さんの意識の醸成を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
39 ◯議長（高瀬博文君）
答弁が終わりました。
三浦和子議員。
40 ◯１０番（三浦和子さん）
今回の
質問に当たりまして、今から２５年も前に作成されました音更町景観づくり基本計画をしっかりと読ませていただきました。また、基本計画策定に関わった方々のお話も伺ってまいりました。その上で私は、音更の景観づくりを継承し、さらに発展させたいという立場から再
質問させていただきます。
音更町景観づくり基本計画は、もっと音更を好きになるためにということで、町民、企業、行政が一体となり、優れた景観をつくるために回を重ねて論議を尽くし、そしてつくり上げてきたものでした。当時の方々の先見の明と音更町がこれまで景観づくりに情熱を持って取り組んでこられたことに敬意を表するものでございます。基本計画に基づいて様々な景観づくりがなされてきました。それについても、大変すばらしい作業が進められてきたなというふうに思っております。町理事者をはじめ、町民の皆さんの御協力のおかげというふうに思っております。
策定会議の参加者名簿には小野町長のお名前もありました。山口町長、寺山町長、そして小野町長にこの景観づくりがつながっているということについて、私は深いものを感じました。
それで、２５年前のこの基本計画には、十勝川にかかる十勝大橋は町への入り口を印象的にする最大のシンボルであるというふうに押さえ、町の入り口部分の未整備な沿道景観が町全体のイメージを悪くしているとも言っています。また、国道２４１号沿いの大型店舗群の看板類については、大きさがふぞろいで、電線と合わせて雑然とした景観をつくり出しているというふうに指摘しております。
基本計画の２１ページでは、音更らしい景観づくりを構成する要素として、音更らしい構造物景観に看板、広告塔を上げております。音更らしい看板、広告塔とは、町として具体的なイメージをどのように認識されているのかお伺いいたします。
41 ◯議長（高瀬博文君）
下口谷建設部長。
42 ◯建設部長（下口谷 茂君）
基本計画におけます音更らしい景観づくりを構成する要素の中の、音更らしい構造物景観という中の看板のことかと思います。この計画後に、本町の公共施設の案内看板におきまして、デザインとかそういったものを統一した中で、町内５０か所程度だったと思うんですけれども、公共施設の案内看板を設置しておりまして、そういったデザインに関しては、まずは公共施設からということで進めてきたところでございます。まずはそういった公共施設からといったことでございますので、御理解いただければと思います。
43 ◯議長（高瀬博文君）
イメージをどのように捉えていますかという部分。
下口谷建設部長。
44 ◯建設部長（下口谷 茂君）
音更らしさというところのイメージかと思いますけれども、木野市街におきましては、帯広圏域の、川を渡っておりますけれども、帯広市と一体となった市街地形成がされておりますと同時に、農村部におきましては広大な農地があり、そういったところの地域ごとにちょっと環境が違うといったところで、そういった農村部らしいところと町場の土地利用が図られているというふうに考えておりますので、そういったところを大事にしながらというイメージというふうに捉えております。
以上です。
45 ◯議長（高瀬博文君）
三浦議員。
46 ◯１０番（三浦和子さん）
国道２４１号の木野市街のところは無電柱化が実現いたしました。基本計画から２０数年経てようやく木野地区の無電柱化が実現したことに私は大変感動しております。しかしながら、音更の玄関口である十勝大橋付近は大きな屋外看板が建ち並んでおりますし、音更に入ったというイメージはあそこでは持てないものがあると思います。時にはあの看板は景観を乱しているように私には感じられるときがありますし、それを指摘する町民の声もあります。それで、木野地区の景観づくりの目標には、身だしなみの整った清潔な普段着で来訪者を迎えるようなまちなみづくりと掲げられています。現在のこの状況はこの目標とマッチングしているのかどうかというふうに私は甚だ疑問に思っております。
基本計画策定から２５年経た現在、広告看板がさらに乱立しているように私には感じられますが、町として、ふぞろいな看板等に対してこれまでどのような、先ほど商業地なのでということもありましたけれども、町としてどのような手だてを取ってきたのか伺います。
47 ◯議長（高瀬博文君）
下口谷建設部長。
48 ◯建設部長（下口谷 茂君）
十勝大橋を渡って町の入り口ということで、屋外広告物の看板が乱立しているということでございます。あそこの橋渡ってすぐのところは、十勝大橋の架け替えに伴いまして橋の位置が変わったことによって、若干昔の土地利用とはちょっと変わったのかなというところでございます。それで、道路が若干線形が変わったものですから、土地が、鈴蘭公園通りとかもその後整備され、余った土地といいますか、土地利用が図られていないようなところに総合看板みたいなものが建っております。
それで、町としての手だてということでございますけれども、答弁にもありますように、北海道の屋外広告物条例にのっとって大きさ、高さが定められておりまして、基本的にそれらに合致するものは北海道において審査がされていると。ある一定の高さ、４メートルを超えるものにつきましては、建築基準法において工作物の確認申請が出されておりまして、審査をしているといったところでございまして、基本それらに基づき設置されているというふうに考えておりますので、御理解いただければと思います。
49 ◯議長（高瀬博文君）
三浦議員。
50 ◯１０番（三浦和子さん）
音更町の玄関口というのは大変重要なところだと思っております。しかし、２５年たちまして、音更町の玄関口は増えております。十勝大橋、十勝中央大橋だけではなく、平原大橋、すずらん大橋、そして高速道路のインターチェンジ、これらの入り口付近は今後さらに大型広告物が乱立するのではないかと私は予想し、もう既に建っておりますけれども、非常に不安を感じています。このことに関して町の認識をお伺いいたします。
51 ◯議長（高瀬博文君）
下口谷建設部長。
52 ◯建設部長（下口谷 茂君）
今、川を渡った四つの橋を渡って音更町に入ったところに看板類が乱立することを懸念されているということでございますけれども、先ほども申しましたように、北海道景観条例ですとか屋外広告物条例に基づき設置されるものでございまして、それらに基づき設置されるものというふうに考えております。
それで、その中で、良好な景観または風致を害するおそれの広告物は設置してはならないというふうなことも書かれておりますので、それらに基づいた看板は設置されるものというふうに考えております。
53 ◯議長（高瀬博文君）
宮原副町長。
54 ◯副町長（宮原達史君）
先ほど十勝大橋の話もございましたけれども、この音更町景観づくり基本計画にもありますように、そういった看板につきましては、例えば、何とかしたい景観というところにもこの項目あるんですけれども、それを直す、なくす、隠すというふうに、修景というんですか、景観の、直していくという形であるんですけれども、企業が大きな看板を民有地に建てていたとすると、何とか直すためには、これは企業主体で、それから行政と企業が協働でというふうに基本計画にも掲載されていると思います。
どうしても、今、部長から答弁ありましたように、看板を設置するときには、その大きさによってどこで許可するかとかそういうものは違いますけれども、それが、景観というよりは構造、構造物に対しての許可ですので、それが合致していれば違反の看板ではありません。町としてこれを、例えばちょっと見栄え悪いからというような主観的な考えで直してくださいというのはなかなか難しいというのは御理解いただきたいと思います。
町としてそういうことを言える、言うための根拠というのが、音更町住みよい生活環境づくり条例というのがこの計画の後、多分７、８年後だと思うんですけれども、その条例が制定されまして、その中に、看板については、広告物については、違反している場合には町は勧告することができるというような、そのような根拠条文があるのみで、条例については。それに基づいて勧告する、行政指導するということはあると思うんですけれども、今のところ、各種法令に違反しない広告物については、特に民有地にあるものについてはなかなか規制できないというのが現状でございます。
したがいまして、町としても、広告が建ってみないと分からないというような、そのデザインについてはなかなか分からないというのが現状でございますので。ただ、企業としても、見た目、見る人にとって不快感を与えるようなものは多分設置しないのではないかというような考え方はしております。今のところ、法令違反でない限り、なかなか建てる前に規制できないというのが現状だということは御理解いただきたいと思います。
以上です。
55 ◯議長（高瀬博文君）
三浦議員。
56 ◯１０番（三浦和子さん）
北海道の景観条例もありますし、屋外広告物条例もありますので、それに見合うような形での設置にはなっているというふうに私も認識しております。問題なのは、音更らしい景観に合うかどうかということなんです。そこを私は問題にしていっております。
音更らしさ形成の施策というようなことも基本計画では上げております。また、第６期総合計画でも、幹線道路沿道では大型広告物の色彩などの景観に与える影響が大きいことから、業者なども連携して優れた景観づくりに取り組んでいくことが必要だというふうに述べられておりますし、さらに、沿道景観づくりのために、景観に配慮した大型広告物への指導助言に努めるというふうにあります。
今、副町長がおっしゃられましたけれども、企業のほうも今、いろいろ景観に配慮されたということは確かにされていると思います。ただ、それが音更らしい景観ということになっているかどうか、建ってみなければ分からないということでは、私はもう手の尽くしようがないように思います。
それで、６期総でうたっているように具体的にどのような手だてを取って企業と連携したり指導助言されるようなことを想定されているのか、そこをお伺いしたいと思います。
57 ◯議長（高瀬博文君）
下口谷建設部長。
58 ◯建設部長（下口谷 茂君）
企業に対してのお話でございますけれども、大型施設、商業施設とかになりますと開発行為といった都市計画上の手続がございまして、その中で、その協議の中で音更町と、緑地の配置ですとか音更らしい景観に配慮したものにしてほしいといった指導助言ということで、そういった部分で努めております。
そういった看板の設置は規模にもよりますけれども、十勝総合振興局で許可をするといったことになっておりますので、本町といたしましては、開発行為時にそういった協議の中でお願いをしているといったところであります。
以上です。
59 ◯議長（高瀬博文君）
三浦議員。
60 ◯１０番（三浦和子さん）
先ほども申しましたように、北海道の景観条例、それから北海道屋外広告物条例、確かにありまして、これは北海道というくくりの中での良好な景観ということをうたっているわけです。そこには音更らしい景観について細かく規定しているわけではないんです。音更の基本計画見せていただいて私すごくすばらしいと思ったのは、地区ごとにイメージカラーを設定してあるんです。それ、すごく地区を分析し、象徴するような企画だと思いました。そういうようなことを考慮するような、そういう条例には道のほうのはなっていないわけです。
ですから、そこを実現できるのは、やっぱり音更らしい景観として町が力を尽くすところではないかというふうに思われるのですが、その辺はいかがでしょうか。今の開発行為でというところはまた次のところですけれども、商業地や木野地区の看板についてはその開発行為には当たらないと思いますので、その辺よろしくお願いいたします。
休憩（午前１１時１８分）
61 ◯議長（高瀬博文君）
休憩をいたします。１０分程度。
再開（午前１１時２７分）
62 ◯議長（高瀬博文君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。
下口谷建設部長。
63 ◯建設部長（下口谷 茂君）
音更らしい部分ということで町が何をしているかということでございますけれども、２４１号線沿いではないんですが、住居系とかですと、本町、町独自で地区計画とかを定めまして、その中で、色彩等に関しては刺激的な色を使わないこととかということで制限をかけております。それで、商業地におきましては、先ほどから申し上げていますように、今のところ北海道の条例とかでしか制限がかけられないといったことで御理解願います。
64 ◯議長（高瀬博文君）
宮原副町長。
65 ◯副町長（宮原達史君）
町として何をやってきたかということなんですけれども、この景観づくり基本計画は平成９年に策定したものですけれども、なぜこれが策定されたかということなんですけれども、ざっくり言いますと、昭和の終わり頃、文化センターが建って、そしていろんな建物が張りついて木野地区、音更地区がつながり出したときに、国道２４１号線沿いもいろんな商業施設、多分大型スーパー、あの辺りは平成５年、６年辺りでオープンした記憶があります。そういうものがありまして、音更町の景観を何とかしようと。議会のほうから、その以前からも景観についてはいろいろ御質問いただいいていた記憶があります。
それで、町民の皆さんを巻き込んでこの計画を立てたわけなんですけれども、その辺りから公共事業、例えば基線道路と北６線、７線道路のイチョウ並木、それから道路に、街路に付随した植樹ます、そこは、同じ景観づくりのために地域の方のボランティアでお花を植えていただいたり草刈りをしていただいたり、そういった景観づくりも始まりました。それから、たくさんもっとあるんですけれども、その頃クリーン作戦というのを年に２回、ごみ拾いなんですけれども、それも景観づくり基本計画の精神で、いろんな方の、地域の方、それから事業者の方の御協力をいただきながらやってきました。それから、今やっている空き家対策もその一環になるというふうに思います。
１０年ぐらい前だと思いますけれども、農村部の景観づくりということで、離農後の古くなった家屋、使っていない家屋を農業委員会、農業委員さんが中心になって全てパトロールしていただいて、それを農地に戻したり壊したりということを目的だったかもしれませんけれども、それも景観づくりのためということで町としてもやってきました。なかなか農家については整理つかない部分も多かったんですけれども、そういう努力はしてきた、農業サイドでもしてきております。
いずれにいたしましても、景観条例に基づくものではありませんので、あくまで計画、あとはこの計画を時代の移り変わりとともにどのように発展させていくか、直していくか、そういうことに今後は尽きるんじゃないかなと思っています。
以上です。
66 ◯議長（高瀬博文君）
三浦議員。
67 ◯１０番（三浦和子さん）
ありがとうございます。時代は流れていることは確かです。それで、私が問題にしている看板について、音更町がこれまでいろいろな、様々なことをされてきたのは私も認識しておりますし、町のその御尽力については本当に敬服いたしております。でも時代は変わってきて、やっぱり看板がすごく目立ってきている。商業地においての看板というのは全然音更らしくないというふうに私は思うんです。どこの町へ行っても商業地には広告用の看板が立ち並び、どんどん高くなったり大きくなってきたりしています。そこにやっぱり音更らしさを生かしていく必要があるんじゃないかと思って今回質問しているわけですけれども、景観づくりの基本計画の経緯はお聞きしてよく分かりましたけれども、やっぱりそれに基づきまして、町の理事者をはじめ町民や議員や、その当時の議員なり町職員などが本当に知恵を出し合って今日までのこの景観をつくり上げてきたというふうに思います。
そして、今日の、今現在の私の立場で基本計画を読み直しても、読み直すたびに新しい発見があり、ここをもっと充実させたらという思いがありました。当時の策定に関わった方々の先見の明を持ったすばらしい計画内容に私は本当に感銘いたしております。２５年前に策定された基本計画によって現在の音更の景観が築かれているんだというふうに考えますと、景観づくり基本計画は本当にすばらしいものだったというふうに思いますし、この景観によって音更町を気に入って、音更がよかったということで永住した人を私は何人も知っております。
そこで伺います。御答弁にもありましたけれども、景観条例の策定や景観アドバイザー制度などについては検討していないということでしたけれども、なぜそうなのか、どのような検討をされてきた上にそのような判断なのか、そこをお伺いいたします。
68 ◯議長（高瀬博文君）
下口谷建設部長。
69 ◯建設部長（下口谷 茂君）
景観条例の制定及び景観アドバイザー制度の考えはないという御答弁させていただいて、検討の経緯ということでございますけれども、答弁したとおり、景観アドバイザー制度につきましては先進地の事例を見ますといろいろな課題が散見されるということで、現段階では制度を導入するという考えは持っていないということでございます。
景観条例の制定に関しましては、先進地の状況を見ますと、景観条例の制定だけではなかなか細かい部分まで制限かかっていないというところが実態でございます。議員おっしゃられます看板等の規制については、景観条例だけでは厳しい制限はかけられないということも御理解いただきたいと存じます。
以上です。
70 ◯議長（高瀬博文君）
三浦議員。
71 ◯１０番（三浦和子さん）
町が持つ景観条例では細かい部分まで制限ができないということでしたが、それでは、今現在の北海道の景観条例なり広告条例で町の看板について何か規制ができるというふうにお考えの部分があるのでしょうか。
72 ◯議長（高瀬博文君）
下口谷建設部長。
73 ◯建設部長（下口谷 茂君）
看板ということでございますので、看板等の屋外広告物につきましては、企業や店舗などのシンボルということで、お客様を引きつける道具だということで、企業のブランドの顔ということでございます。そういった企業活動とかにとって非常に重要なものではないかなというふうに思っておりまして、北海道の条例の中、広告物条例、景観法の中では、けばけばしい色という言い方でございますけれども、そういった規制がかけられておるところでございまして、北海道ではないですが、京都など、ああいう古都において看板の色とかそういったものを規制されているところはございますけれども、北海道においてはなかなかないのかなという認識を持っているところでございます。
以上でございます。
74 ◯議長（高瀬博文君）
三浦議員。
75 ◯１０番（三浦和子さん）
基本計画の目的には次のように書かれていました。すぐれた景観をつくり、維持していくことは、その地域社会や生活文化の魅力を代弁するものであって、そこに住む人たちの誇りにつながります。また、景観への期待は人々に心の豊かさを感じさせ、見た目の美しさだけでなく、人間的な豊かな感性を呼び起こし、そこに住む人たちの地域への愛着につながりますと書かれてあります。ここに書かれている内容は、一点の修正もなく、２５年たった現在においても生かされるべきだと私は考えます。
まちの景観は一朝一夕にして出来上がるものではありません。２０年３０年を見通して実行していかなければなりません。十勝平野の真ん中に位置する音更は、西に日高山脈、北に大雪山系を望み、四季を収穫する農業の営みによって作られる実り豊かな大地、整然とした住宅街、抜けるような大空、この音更らしい景観を人工的な広告物で遮ったり乱すことがないよう、今こそしっかり手を打つ必要があるのではないかと私は思っております。
今、部長からもありましたけれども、全国的にも、また道内的にも行政団体として独自の景観条例を策定していますし、その準備をしているところもあると聞いております。また、行政団体にはなっていませんけれども、独自の景観条例を策定し、地域や業者と話し合い、協働で景観づくりを進めている自治体も多くあります。自治体の景観条例自体がそんなに大きな拘束力を持つかどうか、その場によるとは思いますが、景観条例を持つことにより、様々な景観に対する町の考え、意向を反映していくことができると思いますが、その辺りについてどのようにお考えか、もう一度お伺いいたします。
76 ◯議長（高瀬博文君）
宮原副町長。
77 ◯副町長（宮原達史君）
優れた景観をつくる、それがその地域の文化度であるとか社会環境、こういったものを高めるという認識は町も同じでございます。これは景観づくり基本条例に書かれてもいますし、これをまず否定する人はいないと思います。そのために、いろんな施策の中で緑を多くしたり、緑の基本計画をつくったり、それから、先ほど申しましたように、公共事業の中でも、基本計画に基づくような完成形を描きながら公共事業も今までも進めてまいりました。
看板に特化して今お話しいただいていますけれども、看板に特化した景観の規制条例というんですか、そういうことをやると、規制はできるかもしれないですけれども、優れた景観というものの主観が人それぞれによって違うというのもありまして、これは具体的な話じゃなくて一般的な話なんですけれども、規制条例つくるときには、法制の立場から言いますと、支障となっている立法事実がないと駄目だというのがまず原則にあります。例えばクレームだとか苦情だとか、そういうものが来るような事実がまずないと規制条例はつくらないというのが原則であります。
それを予防するための条例というのも近年は出てきていますけれども、それを規制するためには一体どこで線を引けばいいのかとなると、これは行政主体ではなく、町民、町でつくる条例でいえば、町民の皆さんが話し合って、様々な立場から、どこで線を引くか、どういう表現にするかというのをつくり上げていかなければ、町が一方的に、赤い色は使っちゃ駄目だとか、そういうのはよほどの根拠がないとできないと。これは訴訟になると負けると言われています。
だから、そういうことを勘案しながら規制条例をつくっていくというのは、これは町民生活、それから事業活動、それから訪れる人、そういう人たちのために本当にそこまで規制していいのかという議論もあります。
議会の中でも過去何年かに１回か、景観条例どうなんだというような御質問をいただいているようなんですけれども、一番近いところでは、もう１０年ぐらい前になりますけれども、景観条例まではつくらなくていいというような御意見もいただいております。
景観づくり基本条例の理念を持ちながらいろんな分野の行政を進めていくというのが今までのスタンスだったんですけれども、看板に特化して景観を規制するようなということになりますと、今申し上げましたように主観もありますし、企業の考え方もありますし、非常に難しいものがあるのではないか。
そこはやはり、音更らしいというものを文字で表現するのではなく、先ほどの開発行為であるとか、そういうできるところで町としての考え方を指導助言していき、そして、今ちょっと足りないなと思うのはやはり、景観づくり基本計画の、もう時間たっていますから、町民の皆さんへの周知がちょっと足りないかなと思っています。それはこれからまだ努力していかなければならないかなというふうには考えております。
以上です。
78 ◯議長（高瀬博文君）
三浦議員。
79 ◯１０番（三浦和子さん）
条例つくるに当たってはいろいろ難しいことがあるということについては分かりました。主観がという、受け止め方というようなことも言われましたけれども、やっぱり町民としていろいろ思うところがある、その思いを話し合ったりまとめたりする場が今はないと思うんです。それがこの基本計画にあるように、町民組織の育成・支援というようなことじゃないかと思います。そういう意味では、ぜひそんなような場を町としてやっぱり設定しなければ、皆さん個々にはいろんな思いを持っていても、それをまとめるということはなかなか個人のレベルではできないのが現状だと思いますので、その辺御尽力をお願いしたいと思っております。
それで、景観づくり基本計画に沿ってこれまで音更の景観がつくられてきていますけれども、これを維持管理していくということも景観づくりの大きな課題ではないかというふうに思います。現在、町内見回しますと、設置して何年も経過して、色あせたり傾いたり、時には破損したままの看板というのが見られるところがあるんです。それはやっぱり音更らしい景観を乱していると思います。大型広告物に限らず、町全体にある大小の看板を総点検し、整理する必要があるのではないかと思っております。
さらに、その場合、そこは国道だから道道だから、または町道だからという管轄というんでしょうか、にこだわらず、関係機関や関係所轄などと連携しながら、町の景観づくりという観点から点検、整理ぜひ進めてほしいというふうに考えますが、そこはいかがでしょうか。
80 ◯議長（高瀬博文君）
下口谷建設部長。
81 ◯建設部長（下口谷 茂君）
屋外広告物に関しましては、その広告物の所有者が安全管理を行うという義務がございます。また、振興局を主体として、道路管理者も含めた中で、年に２回ほど屋外広告物クリーン月間とかという、６月、９月だったと思うんですが、そういったものの中で点検をしているということもありますので、そういった点、維持管理という面ではやっていっているというふうに認識をしております。
以上です。
82 ◯議長（高瀬博文君）
三浦議員。
83 ◯１０番（三浦和子さん）
９月がそのクリーン月間だというページは見ました。ですけれども、音更町に随分古い、行政が建てたのではないかと思われる、ごみ捨てるなとかそういうような看板ありますので、もう一度点検お願いしたいと思います。破損されたところもありますし、所有者ということもあるので、私有地に建てられているものについてはなかなか難しいものがあるのかもしれませんけれども、ぜひその辺の点検、指導もお願いしたいものだと思っています。
最後です。この夏本州から私のところに若者が遊びに来まして、木野にある私の家から十勝川温泉方面にサイクリングに行きました。十勝の平野を満喫するつもりで勇んで出かけたんですけれども、帰ってきましてから、ちょっとがっかりしたというようなことを感想言われました。路面が悪い、これは皆様の御指摘と、今までも御指摘ありましたけれども、路面が悪いとか雑草が伸びて走行の邪魔になるというようなこともありましたけれども、途中に廃屋があり、破損した看板などが斜めってあったりして、とても何かいい印象を持てなかったというようなことを話していまして、私は町民として大変悲しい思いになりました。
いろいろ問題あるとはいえ、やっぱり景観条例を策定することによって、看板だけじゃなく、音更らしい景観をやっぱり維持管理していくことができるというふうに考えますので、ぜひともそこは検討していただきたいというふうに思います。２０年後、３０年後に音更らしい景観を残していくことができるよう、今しっかりと手だてを取ることを強く希望いたします。
そのために、基本計画にある景観アドバイザー制度とか景観パトロール制度、これ、いろいろ問題あるというさっき御指摘でしたけれども、再度検討され、音更町に合うような形で確立させ、美しい町並みづくりを進める上で阻害しているものや不要なものなどの早期発見と予防ができるよう、また、改善要請や修景要請を積極的に働きかけていくことができるよう私として強く要望し、私の発言を終わります。ありがとうございました。
84 ◯議長（高瀬博文君）
小野町長。
85 ◯町長（小野信次君）
三浦議員のふだん思われていることを今日はお話しされたんだと思いますが、今最後におっしゃった部分につきましては、副町長をはじめ部長からもお話ありましたように、それは日々今までも努力はしてきておりますが、今お話にあったように、他から来た人たちがそれを見たときに目についたと。廃屋の話もですけれども、空き家に対してもそういった方策を用いながら今までもやってきたところであります。
まずそれはそれとして、この計画、私の名前も書いてあったというお話でありますけれども、２５年前、今思い起こしてもそうだなと思っていますし、一番最初に例を一つ申し上げると、公共物にあっては統一しようという考え方で、そして、皆さんの地域会館、この地域会館の案内看板、これは皆さんも御存じのようにみんな紺色ですよ。そして白地で地域会館の名前を書いている。そうやって統一していったんですよ。
あとは、以前に、こういうときに必ず神長さんの名前使わせていただくけれども、ゾーン３０の緑陽台の小学校のところの３０キロ、あれ三浦さん見ていると思うけれども、かなり小さいでしょう。ああいうのも、それぞれうちの担当部局が皆さん方の声を研究しながら、その地域に合ったそれこそ景観、そしてそのものがどんな形がいいのかということを、２５年前ですから、まだ緑陽台小学校できてそんなにたっていないときですよ。そういいながらも、そういった公共物に対してもそういった考え方を用いながら、結果としてああいうものも進んであったということであります。
しかし、それ以降ですよ。大きく発展し、ただ、議員、ぜひその辺は、我々も早く手をつけなさいというということも言われて、当然それはとは思いますよ。ただ、あの大橋から入ったところから、さっきもお褒めいただいたけれども、無電柱化になって初めて、電線が取れて、なぜ、無電柱化になったからきれいになったんでなくて、あそこの電柱にさえも広告がされるという、それはまさに、事業者含めてそれは持っているその人たちの権利でもあるので、これは認めざるを得ないと思いますよ。
ただ、そのことによってあの入り口がもっとすっきりさせてほしいということと、交通混雑の緩和も含めながら、景観も含めながらそういった計画を今取り進めていて、一方、その結果が出たところを見たときになるほどなと皆さんが思われたというのは、今三浦議員がおっしゃったとおりだと思います。
一つ一つ、時間はかかりますけれども、そういった対応をしてまいりたいと思いますし、副町長からも先ほどお話しいただいたと思います。景観条例のみならず、緑の計画も含めてそうですけれども、そういった全体像をこのまちづくりに、先輩たちはもちろんでありますが、その後を引き継ぐここにいるみんなが次に向かって心がけていかなければならない。
そして、先ほどクリーン作戦の話も出ました。これも、やはり景観の中に、一番都会から来て言われるのは、都会ほどごみないと言われるんですよ。先ほどの廃屋の話していたけれども、それよりもむしろそういった中ではごみの問題、ポイ捨ての問題、特に、町なかばっかりじゃなくて、農村部行くと、お勤めに行った人が行くとき投げていくのか帰り投げていくのか分からないけれども、極めて道路はそういったことであります。だからこそ看板も立てなければならない。
でも、これは農村部の中でも、農地・水の事業を使ってポイ捨て禁止だとか大きな看板建てるんだけれども、それすらも、なぜ道路から引っ込めて建てているのかなというと、さっき部長が話したように、道の条例を含めて支障にない場所に建てなさいということなんだわ。本当だったら見えるようにどーんと建てて、ごみ投げないようにしてもらいたいところだけれども、そうはいかないんですよ。
だから、そういったことも含めて世の中全体で景観というのをどう保っていくかということを今日、三浦議員がおっしゃっていただいたような声が、むしろこういった声を含めてそれを拾い上げていって、さっき三浦議員がおっしゃったように、せっかくの計画がある中で、今後これをみんなで話せるような機会をつくってはどうかという御提案ありました。そういったことはこれからできるかなというふうに思いますし、ぜひそういった意味での環境づくりが、僅かでも歴史が深まってきたから、そういったことが話せるような時期が来て、みんなが共有して、まずはごみの問題も含めて、看板はあくまでも、さっきお話しさせていただいたように、これは事業者にとってみたらやっぱり顔というか命でもあるんです。だから、そこも含めてみんなで共有して、どういうふうな形がいいのかということも話題として話せるようなことが、これからも町としても向き合いながら、今の今日のお話も含めて相手方に伝えるような機会ができればこれもいいなとは思いますけれども、とにかく一気に規制というお話では、なかなかそれは簡単なものではないというんでなくて、やっぱりそれぞれの皆さん方が生活を持ってやっているという中で大変な苦労をされているということ。
あともう一つの事例としては、音更の町の入り口のお話ありました。これは、事業者との協力というと、一番分かりやすいのはネクスコさん。音更のインターチェンジの降り口のところに、当然音更の代表する十勝川温泉の看板はもちろんですけれども、それとあわせて花壇を作ってくれている。これは音更高校さんも含めてだけれども。そうやって事業者がその入り口に、音更らしい入り口としてふさわしいそういった協力をして、長年こうやってやってくれているということも、そういったこともぜひ取り上げて、皆さん方も、たまにもしそういう人たちに会ったら、ぜひ御礼も申し上げていただきたいなというふうに思います。
様々ありますけれども、今、三浦議員からお話しいただいてそうだなと思うのは、やっぱり計画を、せっかく立派な計画ができました。２５年たったときに、そのことが基にしてこれだけの、副町長からもお話ありましたが、街路にしても公園にしてもすばらしい状況に来ています。それを今の理想と、それから今との乖離を三浦さんが指摘したのかなと思っていますし、そういったことを共有しながら今後のまちづくり、さらに景観を含めた中で関心のみんなが持つようなやはりメッセージを町も出していくべきだと私たちも思ってございますので、そういったところに注視して、そして力を注いでまいりたいと思いますので、どうぞ御理解のほどをお願いいたします。ありがとうございました。
86 ◯議長（高瀬博文君）
以上、で三浦和子議員の質問を終わります。
休憩（午前１１時５９分）
87 ◯議長（高瀬博文君）
休憩をいたします。
午後の再開を１時とします。
再開（午後 ０時５９分）
88 ◯議長（高瀬博文君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
新村裕司議員、登壇願います。
89 ◯１８番（新村裕司君）〔登壇〕
通告に従いまして一般質問させていただきます。
長引くコロナ禍でのヘルスケアについて。
令和２年１月末に新型コロナウイルスの感染者が国内でも報告されて以来、ウイルスは変異を重ね、２年半余りの間に何度も感染拡大の波を起こしています。この間、国による緊急事態宣言や地域別でのまん延防止等重点措置の適用により、行動に制限をかけるなどの対策が取られてきました。今年の夏には感染拡大の第７波を迎えましたが、国は、ワクチン接種の進捗状況や経済活動への影響などを踏まえ、特に行動制限を設けない方針としました。しかしながら、第７波では１日当たりの新規感染者数が各地で過去最大を更新し、死者数も増加するなど、いまだ出口が見えない状況であると言えます。
このように長期化しているコロナ禍で、活動の自粛という意識により、日頃の健康診断やがんなどの検診を控えている傾向が浮き彫りになっています。また、地域活動の多くが中止に追い込まれてきたことで人との交流が減ってしまっていることから、運動不足や高齢者のフレイルの問題など、心身への悪影響が懸念されています。新型コロナ感染防止を優先する中においても、感染を恐れるあまり、結果として不健康な状態を招くことのないよう、コロナ以外も含めた総合的な健康管理へのサポートが重要と考え、以下について伺います。
一つ、コロナ禍が始まった令和２年以降、町で行った検診等の受診状況をどのように捉えているか。また、町民が検診をためらわずに受けることができる喚起策は。
二つ、高齢者のフレイル予防への対策は。
三つ、音更町ヘルスケアポイント事業の利用状況と今後の展望は。
四つ、町民がより楽しく健康増進を図るために、スマートフォンアプリを活用してウォーキングラリーやポイント事業などを行う考えは。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
90 ◯議長（高瀬博文君）
答弁を求めます。
小野信次町長。
91 ◯町長（小野信次君）〔登壇〕
長引くコロナ禍でのヘルスケアについての御質問にお答えいたします。
はじめに、１点目のコロナ禍における検診等の受診状況と受診への喚起策についてでありますが、長引くコロナ禍により、外出自粛や人との交流の機会の減少を余儀なくされるなど、私たちの日常生活や行動も大きく変化しており、その中で特に懸念されているのが検診等の受診控えであります。
本町における検診等の受診状況につきましては、令和２年度の受診数は、元年度との比較で、特定健診が７.３％の減、後期高齢者健診が９.１％の減、胃がん検診が４.９％の減、肺がん検診が１４.３％の増、大腸がん検診が６.５％の減、子宮頸がん検診が１.０％の減、乳がん検診が１０.４％の減となったところであります。
特に、特定健診や後期高齢者健診、人間ドックを利用したがん検診など、医療機関で個別検診等を実施しているものについては、医療機関でのクラスター発生に伴う外来休止などによる影響を受けたほか、胃がん検診においては、バリウムを飲むという行為や検査機器との接触面が多いことなどによる抵抗感などから、感染拡大時のキャンセルが目立ったところであります。
令和３年度の受診数につきましては、法定報告が発表されていない特定健診を除き、２年度との比較では、後期高齢者健診が１３.４％の増、胃がん検診が４.５％の減、肺がん検診が７.１％の増、大腸がん検診が４.３％の増、子宮頸がん検診が１.６％の減、乳がん検診が１４.１％の増となっており、コロナ禍前の元年度と比較しても一部の検診を除いて受診数が増えており、本町における受診数は徐々に回復傾向にあるものと認識しております。
集団検診の感染対策につきましては、時間帯別の受付人数の制限や受付、問診、血圧測定など会話のあるブースでのパーティションの設置、各ブースや検査機器等の使用後の消毒、定期的な会場内の換気や待合席の消毒、検温の徹底などを行っているほか、町民の皆さんが安心して受診していただけるよう、受診案内などを通じて会場内の感染対策を周知しております。長引くコロナ禍にあっても安心して足を運んでいただけるよう、引き続き会場内での感染拡大防止に努めてまいります。
次に、２点目の高齢者のフレイル予防への対策についてでありますが、高齢者のフレイルとは心身の活力が低下した状態のことで、元気な状態と介護が必要な状態の中間の時期にあるため、筋力、意欲、口の機能、認知機能の低下など、心身の状態に様々な変化が出てきたり外出の機会が減少したりすることで、気付かないうちに良好な健康状態が失われ、要介護の状態に進んでしまうことがある状況を言います。
これらの予防には、運動、栄養、社会参加の三つの柱が重要とされていることから、令和２年度及び３年度に、感染症予防のための外出自粛などによる健康に関する意識の変化や運動習慣への影響などを把握するために高齢者への調査を実施いたしましたが、いずれの年度もおおむね同じような傾向がうかがわれたところであります。
特に現状の健康に関する意識の変化につきましては、令和３年度は「特に変化がない」との回答が２８.３％となり、２年度の４１.３％から１３ポイント減少する一方、「運動することを心がけるようになった」との回答が３０.８％となり、２年度の２４％から６.８ポイント増加しております。
また、運動する機会や運動量の変化につきましては、令和３年度において約半数が「変わらない」と回答しているものの、「減った」との回答が２６.１％となっており、これらの要因としては、「まだ感染リスクがある」との回答が６１.１％を占める状況でありました。
ただし、北海道における新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態措置による自粛要請期間中においても、６５.２％の方が散歩やウォーキング、自宅における運動を実施していると回答しており、コロナ禍が長期化している中で、自分に何ができるのかを考えながら生活している様子がうかがえます。
このような状況の中で、本町におきましては、令和２年度から、自宅で過ごす期間が長くなることが想定される高齢者が健康を維持するための運動やその効果をまとめたおとふけいきいき体操を理学療法士の監修により作成し、町のホームページに動画を掲載するとともに、ＤＶＤやパンフレットを保健センターに備え付けているほか、役場庁舎、木野支所及び町内３か所の地域包括支援センターにもパンフレットを備え付けております。また、更なる普及啓発のため、地域交流サロンにもＤＶＤとパンフレットを配布しており、要望があった場合は、担当職員が直接出向いて出前講座も実施しております。
さらに、通所型介護予防事業すまいるでは、感染対策を講じながら、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出された期間においても事業を継続して実施しており、本人や家族が感染に不安を感じ、一時的に利用を休止することはあっても、皆さんが継続的に参加されるなど、フレイル予防に取り組んでいるところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。
最後に、三つ目のおとふけヘルスケアポイント事業の利用状況と今後の展望及び４点目のスマートフォンアプリを活用したポイント事業につきましては、関連がありますので一括してお答えをいたします。
おとふけヘルスケアポイント事業は、国保の保険者努力支援制度において、個人の疾病予防や健康づくりに向けたインセンティブの提供が重要な位置付けになっていることを背景に、町民の健康づくり推進のため、令和元年度から開始いたしました。
内容としては、検診等の受診や健康関連事業への参加、個人の決めた目標への取組など健康づくりに関する事業をポイント化し、一定数のポイントをためると商品券との交換などを行うもので、事業を通して町民の皆さんが楽しみながら健康づくりへの意識を高め、健康的な生活習慣の取得や各種検診等の受診につながるためのきっかけづくりとなることを目的としております。
利用者数は、令和元年度が２２６人、２年度が６９８人、３年度が３９５人で、年代別内訳を見ると、約８割が６０歳以上の高齢者となっており、若い世代の参加者が少ないことが課題となっております。
一方、実施時のアンケート結果を見ると、「ヘルスケアポイント事業が健康づくりに取り組むきっかけとなった」と答えた人は全体で４１.３％でありましたが、２０代から４０代までの若年層では６８.９％と高い結果になったところであります。
疾病の予防のためには、若いうちから健康に関心を持ち、健康づくりに取り組むことが重要であり、町といたしましても、日常生活の中において楽しみながら継続して健康づくりに取り組める環境を整え、若年層に参加を促していく必要があると認識しております。
御質問のスマートフォンアプリを活用したポイント事業などを行う考えにつきましては、健康ポイント事業へのスマートフォンアプリの導入により、身長、体重、血圧等のバイタルデータや日々のウォーキング履歴、消費カロリーの表示や検診等の結果などを一元的に管理できるとともに、自治体それぞれの健康課題や特徴に合わせて内容を設定しポイントを付与できるなど、ここ数年の間に全国の各自治体で、住民の健康づくりのための工夫や取組において、その活用が進んでいることは認識をしております。
現在、本町の健康ポイント事業は紙の台紙を使用しており、課題である若年層への働きかけにはスマートフォンアプリの活用は有効な方法の一つと考えておりますが、現在の利用者の半数以上を占める７０代以上の方はスマートフォンが苦手な年代でもあることから、今後、先行する自治体について情報収集を行いつつ、本町に合った健康ポイント事業の調査研究を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
92 ◯議長（高瀬博文君）
答弁が終わりました。
新村裕司議員。
93 ◯１８番（新村裕司君）
御答弁ありがとうございました。
いくつか再質問をさせていただきたいと思いますけれども、まずはじめに、新型コロナの対応につきましては、町の対策本部の指揮の下に、それぞれ各部署がきめ細かな対応、そしてワクチン接種だとか経済的支援、そういった部分も含めて対応に当たってくださってこられたことを改めて町職員の皆さんや関係者の皆さんに御礼申し上げたいと、感謝したいと思います。ありがとうございます。
９月に入ったぐらいからこの第７波もようやく新規感染者数としては落ち着いてきたところかなという状況ではありますけれども、この２年半余りで、累計感染者数の数字とかを見ますと、日本全国で２千万人超えている状況です。北海道内でも７０万人を超えているような状況です。それぞれの全人口と比べてみたら、何人かに１人はもうこれまで感染している経緯があるという、そんなような状況であります。
そういった状況が、今、日本が、ただでさえ少子高齢化社会、２０２５年問題を間近に控えている状況で、追い打ちをかけるような、そんなようなことで、そういったことが社会に不安を与えているのかなというふうには感じております。
一番いいのは、完全に終息してもらえるということがいいんですけれども、なかなかそうはいかない状況で、今後はこのまた感染の波は来るとも思いますし、上手に向き合いながらウイルスと共生していくというような形でこれからやっていかなくてはならないのかなというふうには感じております。
ただ、今年は、春の第６波が収束以降は、いろんなことが分かってきたということもありまして、これまで中止されていたイベント事が徐々に再開されてきたということもございます。３年ぶりの何々というような話を今年はよく聞いたなというふうに実感しています。町に関することでは、老人クラブ連合会の大運動会が今年開かれましたし、夏のイベントである花火大会なども今年久々に開催されました。各地域、町内会でも、皆で一緒に焼き肉だとか、そういった話も一部、完全ではないかもしれないですけれども、行われたりして、私の地元のほうでもそういった夏祭り的なことを今年は開催されて、そういった場で本当に久々にお会いする方々がいて、お会いして、元気にされているということを本当によかったなというふうに思ったわけです。
それで、まず質問にありました検診について、状況についてお示しいただきました。やはりどうしても令和元年度と令和２年度を比較すると、検診の種類によって差はあるものの、軒並み減少しているというようなことが言えるのかなというふうに思います。私の周りでも、感染拡大中は検診の人間ドックの予定をキャンセルしたというような話もよく聞いたりして、それは致し方ないことかなというふうには思っております。農協で人間ドック取りまとめたりしているんですけれども、そちらの数字見ましても、やはり令和元年と令和２年度と比較して１５％ぐらい減っているというような数字だったことを私のほうでも確認しているところです。
それで、検診の中でも特に早期発見が重要とされるというのががんであろうかなというふうに思うんですが、日本対がん協会の調査ですと、令和元年と令和３年のがん検診の総受診者数は、単純比較でそれもやはり１割程度減っているというような報告のデータを見ました。令和２年にがん検診を控えた人のうち、令和３年に受診した方が多いかとは思うんですけれども、令和２年、令和３年両方とも受診を控えたという方も中にはおられるというような報告もあります。そういう推測もできるというわけです。
そこでお聞きするのは、町で行われた検診、感染対策しっかり取られてやっておられた。特に集団検診の部分になるかとは思いますけれども、やはり感染状況を考えて人数制限あるいは時間制限といったことによって結果としてその日の受診者数が減ってしまったとか受診する意思があった人がタイミングを逃してしまったとか、そういったことはなかったのかどうか、その点を確認させてください。
94 ◯議長（高瀬博文君）
佐藤健康推進課長。
95 ◯健康推進課長（佐藤真由美さん）
集団検診において人数制限や時間制限などがあったとことでの人数が減ってしまったのではないかという御質問についてなんですけれども、集団検診につきましては、３０分もともと２５人でやっていたものを２０人に減らしまして、その分、３０分刻みで７時から１０時までやっていたものを後ろに１１時ぐらいまで検診の時間を延ばしたりですとか、あと、昨年度につきましては１日、日数を業者と相談しまして増やすことで受入れの人数を確保いたしまして対応したところであります。
以上です。
96 ◯議長（高瀬博文君）
新村議員。
97 ◯１８番（新村裕司君）
そういった対応によって結果としては、先ほど私が言ったような、受診したい方が結果としてできなかったというようなことはなかったというふうに今理解いたしました。他の事例の中でそういったこともあったというような事例も見ましたので、一応その辺だけ確認させていただきました。
では、検診者数自体は減ったということは間違いないかとは思うんですけれども、その維持、回復のためにどのような今後対策を取られるかというところをお聞きしたいんですけれども、例えば受診対象者の自己負担分の軽減ですとか、あるいはヘルスケアポイント付与の強化といいますか増強を図っていく、あるいはもっと利便性の向上の部分を含めて経済的な負担軽減措置等について何かお考えがあるかどうか、その点お伺いしたいと思います。
98 ◯議長（高瀬博文君）
堀田保健福祉部長。
99 ◯保健福祉部長（堀田 昇君）
今、今後、検診の更なる向上ということの対策であります。今町のほうで、ちょっと内部で検討しているのは、今個別検診と集団検診を実施しております。集団検診については委託の業者さん含めて、先ほど課長からも話あったとおり、枠の確保だとかその辺の課題も今後あるかなと。それからもう一つは、個別検診、各医療機関にお願いして受診できるところがあります。その部分を拡大できないのか。それから、検診の中身でがん検診、胃がんだとか肺がんだとか、そういった項目が町内のクリニックで対応できない医療機関があります。そこが対応できるようになれば、日頃通っている通院先のところで検診ができて利便性も向上できると、そういったことが考えられますので、今関係機関とお話ししながら、どこまでできるのか協議している段階であります。
それとヘルスポイントのお話もいただきました。今、町長からの御答弁にもあったとおり、先進自治体で今取り組んでいるところでもあります。ただ、今回の質問いただいて、いろいろ先進自治体のお話も聞く中で、導入に当たってかなり大きなお金が、今伺っているのは５００万から１千万と。それから、ランニングコストもかなり大きなお金がかかっているというのもお話伺ったところであります。若い世代を取り込んで更なる受診の向上といったところで、その費用の部分も考えながら進めなければならないというふうに考えております。
以上です。
100 ◯議長（高瀬博文君）
新村議員。
101 ◯１８番（新村裕司君）
今の御答弁では、今後検診の向上に向けて工夫していただけるというような中身だったであろうかと思います。そこで一つ提案させていただきますと、ヘルスケアポイントについてはまた後ほど触れさせていただきますけれども、リピーターというか、去年受診した人がまた受診することによっての特典とか、そういったやり方もあるのではないのかなというふうに、その点御検討を願えればなというふうに思います。
検診について、せっかくの機会ですので取り上げたいと思うんですけれども、がんの中でも女性の子宮がんというのが近年増加傾向、しかも若年層で発症するというケースが目立っているということで、この要因となるヒトパピローマウイルス、今年からワクチン接種がまた行われるようになったということですけれども。子宮頸がんの２０代から３８歳の偶数年齢が対象ということですけれども、受診者数、ここ数年１,５００人前後という数字だったかと思うんですけれども、対象者全体に対する受診した人の割合、受診率というのはどれくらいのものなのか今お分かりになりますでしょうか。
102 ◯議長（高瀬博文君）
佐藤健康推進課長。
103 ◯健康推進課長（佐藤真由美さん）
毎年国に報告している算定方法があるんですけれども、そちらで言いますと、令和２年度が１８.８％、令和３年度が２０.４％ということです。これは対象の出し方なんですけれども、算定の出し方なんですけれども、国のほうで２０歳から６９歳の町民の対象者の割合ということで、その中の、全町民の中の受診数ということで出しております。
以上です。
104 ◯議長（高瀬博文君）
新村議員。
105 ◯１８番（新村裕司君）
日本全体での受診率も２割ぐらいかなというような、私のほうでもそういう数字を押さえていたんですけれども、これは世界と比べたらかなり低いそうなんです。日本でここ何年か、対象の世代の方々が受けなかったという空白の世代もあったわけで、その点についてはキャッチアップ接種ということで行われるということですけれども、ワクチン、女性だけでなくて、海外では、このウイルスが性感染症ということもありますので、男性への公費での接種ということも当たり前になってきているということなんで、この点については今後国のほうに伝えていくということになろうかと思いますが、いずれにしても、このコロナ禍での検診を受けるということは、特に今申した子宮がん検診の受診率が低いということもありますので、検診を受けるということは不要不急ではないということを意識が重要だと考え、町民の皆さんに町として啓発に今後とも努めていただきたいということで検診の部分については終わりとしたいと思います。
次に、フレイルについてですけれども、様々な取組がされておられるというふうに答弁いただきました。令和２年、令和３年、早速その高齢者への調査をしていただいたということで、それなりにやはり町民の皆さん、運動を心がけるようになったというような数字もそれなりに出ているということで安心いたしました。
それで、その取組の内容としましては、いきいき体操、ＤＶＤとかユーチューブでそういったことをやっておられるということです。いきいき体操、私どもも見させていただきました。おおそでくんバージョンとスカイアースバージョンと両方あるかと思いますが、それなりに再生回数は出ているのかなというふうに思います。
大事なのはそういった取組の検証です。例えばその体操がどれぐらい行われているのか、やってみて、やってみた方の感想としてはどういったことが上げられているのか、その辺の認識を町のほうでどのように押さえているか、その点について伺いたいと思います。
106 ◯議長（高瀬博文君）
堀田保健福祉部長。
107 ◯保健福祉部長（堀田 昇君）
このいきいき体操の検証というか、でありますけれども、全老人クラブにも配布させていただいたり、それから地域交流サロンだとかそういったところにも配布するのと、あと、保健師が直接出前講座という形の中で指導というか、普及をさせていただいたところでもあります。
その中で、いろいろ御意見もいただいております。１回目のときには、結構多かったのが、ハードだという御意見いただいております。私どもの感覚だとちょっとゆっくりなのかなと思ったら、高齢の方からするとちょっとハードだったというお話もいただいております。それで、監修していただいている理学療法士の先生に御相談もしながら次のバージョン、十勝スカイアースの御協力もいただきながら次のＤＶＤも作成したというところでもあります。
そこについても、お話の中では、前回よりは少し使いやすいというようなお話も、全部アンケート取ったわけではないんですけれども、老人クラブだとかいろんな会合でお会いする中でお聞きしているところではそういった御意見をいただいております。
以上です。
108 ◯議長（高瀬博文君）
新村議員。
109 ◯１８番（新村裕司君）
分かりました。今、部長おっしゃられたとおり、最初のおおそでくんバージョンは確かにちょっとハードな印象は私の年でも受けたわけで、やはりそういった感想があったのかなというふうに理解いたしました。
フレイル対策としては、予防策としては運動、栄養、社会参加というのが柱となるところで、フレイルでもオーラルフレイルというのもあって、きちんと食べる、食べて栄養を取るということもありますけれども、また同時に、人と接して話をするということも大きく関わってくるのかなというふうに思います。やはりこのコロナ禍で人との接触機会が減ってコミュニケーションが不足しているという現状で、栄養という観点からコミュニケーションというのも一つの大きな栄養素であるのではないのかなというふうに思うわけなんですけれども、そこで伺うのは、高齢者の社会参加、特にひとり暮らしの高齢者というところではなかなか難しいところ、このコロナ禍では難しいところかなと思うんですけれども、社会参加を促すというか孤独を防ぐ取組ということも含めてどういったことが考えておられるか、できているのか、その点お伺いしたいと思います。
110 ◯議長（高瀬博文君）
堀田保健福祉部長。
111 ◯保健福祉部長（堀田 昇君）
今おっしゃられるとおり、コミュケーション、大変大事なところかなと思います。東日本震災が起きたときに、つながりが大事だということでずっと言いながらこの１０年来た中でこのコロナが入って、今度は、つながり、つながると感染のリスクが上がるといったことで、今度逆の対応をしていかなければならないということが今求められているところでもあります。
その中で社会参加、大変大事だと思っておりまして、町として、感染が拡大した段階で、各老人クラブさんに、まず感染予防とともに、電話とかそういったことで声かけの対応をお願いしたいということをまず関係団体にお願いしているところであります。ちょっと回数、確か２、３回お願いして、長期にわたったものですからそういった活動をしております。それから民生委員だとか、それから地域包括支援センターにも御協力いただきながら、なるべくつながりというところをお願いしているというところでもあります。
以上です。
112 ◯議長（高瀬博文君）
新村議員。
113 ◯１８番（新村裕司君）
声かけ、老人クラブを通してですとか民生委員さんにお願いしてというお話もありました。とても大事なことかなと思います。一日の中でも、少しでもその人とのつながりがあるのとないのとでは生活の張りが全然変わってくるのかなというふうには思います。
そういった中で、フレイル対策としていろいろある中でも、やはりデジタル支援というところにも目を向けながら考えていかなくてはならないのかなと思うんですけれども、新たな生活様式の中では、一般的にオンラインということもいろんな場面で取り上げられておりまして、町内の福祉施設なんかではオンライン面会ということもやられていて、そこの施設のお話を聞くと、やはりオンラインでも面会したのとしていないのとでは入居者の方の様子が全然違うと。変わってくる、よくなっているというような、そういった話も伺いますし、それに対応した職員さんもうれしくなってくるという、そういったようなお話を伺っております。
それは施設でのお話ですけれども、在宅の高齢者に対して何らかの形でのデジタル支援ということも、今このフレイル対策の場で言っていますけれども、後につながるスマートフォンアプリというところにもつながってくるのかなと思いますので今言わせていただいていますけれども、デジタル活用支援員という話があったかと思うんですけれども、過去に一般
質問なんかでも取り上げられているかと思いますけれども、その点についてあれから町のほうとしては対応としてはどうなっているのか、その点についてお伺いできればと思います。
114 ◯議長（高瀬博文君）
堀田保健福祉部長。
115 ◯保健福祉部長（堀田 昇君）
以前に小澤議員からデジタル支援の一般
質問をいただいたところでもあります。現段階においては、デジタル支援員の導入というのはまだ至っていないというところでもあります。
以上です。
116 ◯議長（高瀬博文君）
新村議員。
117 ◯１８番（新村裕司君）
そのデジタル活用支援員というのがあって、またそれと別に、昨年発足したデジタル庁のほうでデジタル推進委員というのが、何か似たようなことで部署が違うものがあって、この辺どういう関係なのかなという思いでいたんですけれども、ましてそのデジタル推進委員は無償でやってくださいみたいな、そんなことらしいんですけれども、何か国のあまり一貫性のないというか、そういった対応がデジタルの支援が各自治体に進んでいない現状につながっているんではないのかなと思うんですけれども、その辺町の見解としてはどのように捉えていますでしょうか。
休憩（午後 １時４１分）
118 ◯議長（高瀬博文君）
休憩をいたします。１０分程度。
再開（午後 １時５１分）
119 ◯議長（高瀬博文君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
新村議員に申し上げます。
ただいまの発言、通告事項の範囲ちょっと超えておりますので、御注意して
質問をお願いします。
新村議員。
120 ◯１８番（新村裕司君）
分かりました。確かにちょっと通告外の内容だったのかなというふうに思っております。それで、いずれにしてもこのフレイル対策として、その中の人とのつながりを強化するという目的でのデジタル支援、何らかの形ではやはり必要になってくる大事なことではないのかなというふうに考えますので、今後調査研究のほうをお願いしたいというふうに思います。
次に、ヘルスケアポイントについてですけれども、３年間の参加者数、令和元年から始まったこの事業ですけれども、お示しいただきました。令和２年がすごく参加者の数が増えております。７００人弱。ただ、令和３年にちょっとまた減ってしまった要因として、コロナもやはり関係しているのかなと思いますけれども、むしろ令和２年が結構予想以上に増えたということもあるんですけれども、その点の要因で町のほうでどのように捉えているか、その点をお伺いいたします。
121 ◯議長（高瀬博文君）
堀田保健福祉部長。
122 ◯保健福祉部長（堀田 昇君）
今、ヘルスケアポイントの利用状況であります。元年度から始めて、それが周知されたということで２年度は大きく増えたのかなと思います。ただ、２年度のところでコロナ禍に入って、それが３年度にまた利用者数が減ったというような形ですので、２年度からコロナ始まったんですけれども、実際は３年度に影響が起きたというふうに理解しているところであります。
以上です。
123 ◯議長（高瀬博文君）
新村議員。
124 ◯１８番（新村裕司君）
分かりました。そもそもなんですけれども、この参加者数というのはどういった数なのかというところを一度確認したいんですけれども、カードをもらって運動なりしてポイントをためて参加賞と交換した数であるものなのか、それともカードを配布した数なのか、その点一度確認させていただきたいと思うんですけれども。
125 ◯議長（高瀬博文君）
佐藤健康推進課長。
126 ◯健康推進課長（佐藤真由美さん）
参加者の数ですけれども、こちらはポイントをためて６ポイント以上になると参加賞と交換できるんですけれども、その６ポイントためた方になります。
以上です。
127 ◯議長（高瀬博文君）
新村議員。
128 ◯１８番（新村裕司君）
分かりました。それでは、カードをもらって挑戦しようとした方というのはそれにプラスしておられるということで、潜在的な参加者というのはまだまだいるのかなというふうに捉えております。
確かに最近は車でその辺走っていても、町民の方がウォーキングしたりランニングしたりしている方は頻繁に見かけるようになったという実感あります。このコロナ禍で運動に対する意識が高まっているということであろうかと思いますけれども、いいことかなというふうに思いますし、それが、このヘルスケアポイント事業がそういう健康づくりのインセンティブになっているということは十分確認させていただいたところでございます。
そこで、最後のスマートフォンアプリに関わってですが、この辺が今回の一般
質問での提案とさせてもらいたいところだと思っていたんですけれども、答弁でも御説明いただいたとおり、機能はそれぞれいろんなことがあるかと思いますし、世の中に多数のアプリが出回っていることかと思います。高齢者のみならず、若い世代から幅広い層での利用ができるものかと思います。これまで町で実施してきたヘルスケアポイント事業も、こういったアプリに組み込んで、より明確な形で使えるものになるかと思います。
御答弁では、費用の面でハードルがあるということもありましたけれども、先進事例を調査して研究していただけるということで、前向きには捉えていただいているのかなというふうに認識させていただきました。
既に町のほうでもこの健康アプリについては十分情報収集をされておられるということを前提で伺いたいのは、自治体でまとまって導入するメリットというのはどういうところにあるかというところなんですけれども、というのも、個人でもそれぞれ使いたければ自分でダウンロードしてできるんですけれども、これを自治体でまとまって推進してやるというようなやる意義はどういったところにあるのか、その辺町の認識を伺いたいと思います。
129 ◯議長（高瀬博文君）
堀田保健福祉部長。
130 ◯保健福祉部長（堀田 昇君）
健康アプリというか、いろんなものが無料でも配信されているかと思います。また、それを活用されている方もいらっしゃるかと思います。その中で、自治体が主となって行うというところでありますが、データ、例えば１万歩歩いている方がどの程度いるのかとか、それから体重の変動がどの程度傾向としてあるのか、そういったことが個々だけじゃなくて全体の中で把握していくことが可能だということで理解しております。
以上です。
131 ◯議長（高瀬博文君）
新村議員。
132 ◯１８番（新村裕司君）
町で取りまとめてやるというメリットとして、データを集積できるということを今上げていただきましたけれども、いろんな面でその波及効果が期待できるのかなというふうに思います。今言われたとおり、一人ひとりの健康の可視化、データ化、アプリを通じてお知らせだったりとかアンケート調査だったりとか、そういったことで自治体と町民とのつながりが生まれるということ、また、もしかしたら利用者同士で交流みたいなこともできるのかなと思います。それによって地域活性化、あと経済的な波及効果として、ためたポイントの使い道、アプリを使ってやると拡張性が出てくるのかなというふうに思うわけです。それによって利用者が増えると協賛店ももしかしたら増えるということにもつながったりして、健康の取組から地域の経済的な波及効果ができるんではないのかなと思います。ウォークラリーとか、ちょっと僕もよく分からない部分もあるんですけれども、バーチャルラリー、仮想のコースを歩いてポイントをためてという何かゲーム感覚みたいな、そういったイベントもできたりとか、そういったことをオーダーメードで業者に作ってもらったりするということもできるのかなというふうな認識しています。
ある例をちょっと見ますと、とある町の飲食店では、そういったアプリのポイントで、ためたポイントでしか提供できないメニューがあったりとか、そういった話も聞くと、やる意欲が出てくるのかなと思うわけなんですけれども、ただ、それが高カロリーのスイーツとかだったら本末転倒な部分もあったりするんですけれども、大事なのは楽しみながらできるかどうかというところかなと。義務的ではなくて、楽しみながらやっていけるということが大事なのかなというふうに思います。
一応今後検討していただけるということで、
質問としては以上になるかと思うんですけれども、新しい生活様式の中で、そういったことにも幾分慣れてきたところではありますけれども、やはり早くマスクを外して気兼ねなく友人、家族、仲間との会話を楽しみたいというのが大きな望みではあります。
今回は成人のことや高齢者の話中心になりましたけれども、長引くコロナ禍の影響というのは成長過程にある
子どもたちにも大きいわけで、
子どもたちの対応への柔軟性も考えていかなくてはならないかとは思います。何より一刻も早い終息を願うところではありますけれども、改めて町のほうには、コロナ禍で制限された生活の中で、１人でも多くの人が根本となる健康状態を維持できるよう、町として効果的な手法の追求をよろしくお願いしたいなと思います。特に最後申し上げた健康アプリの導入については期待したいところであります。町民一人ひとりの健康が町全体の元気につながるよう願いまして、私の一般
質問は以上で終わらせていただきます。
133 ◯議長（高瀬博文君）
小野町長。
134 ◯町長（小野信次君）
新村さん、冒頭で本当に心優しく、このコロナ禍の中での３年間、それぞれの役目を果たさなければならない人たちが一生懸命頑張ってくれたという中でのメッセージをいただいたことに改めて感謝をいたしますし、議員の皆さん方は町民の代表だという観点から見ますと、本当に伝わっているんだなということを改めて感じております。本当にありがとうございました。
さて、後段のほうから申し上げますけれども、随分期待感を今持たれて締めくくられましたけれども、その中で、若干新村議員さんのおっしゃる中で、町が取り組むというアプリのサービスという中で、縛られないというお話さっきされましたけれども、さっき堀田部長が言われたように、同じ使うんであれば、そういったものを町全体の健康度合いがどうなのかということを含めると、そういったデータもやはり町とすれば次の手段、次の進展に役立てていけるという意味では、さっき堀田部長がお話あったようなものが町として、最終的にもしそういった形が期待感の中でやれるような、だとすれば、そこら辺は、今新村さんおっしゃったように、今何といったって情報は個々人が取れる時代になっていて、おっしゃるように、僕のようなアナログ世代といいながらも、やはり散歩したり、あるいはそれこそウォーキングして、その積み重ねで、どうしてこんだけ体重がというか。だから体重を毎日はかるという習慣が恐らく今皆さんついていると思うんですよ。
単純な体重からということは保健師さんがいつも言うわけだよ。自分の変化が一番分かるのは体重。もちろん血圧もそうだけれども。それは食生活と大きく結びついているという意味で、１日でその変化が分かるという意味ではそういったことで、なおかつ、ウォーキングというお話あったけれども、そういう意味では、双方がこういった厳しい３年間を乗り越えてきた中でのアイデアがたくさん詰まっている中での今日は御発言だったなというふうに思っております。
大変に貴重なお話をいただきました。そして、たくさんお話しいただきましたけれども、何といっても、さっきお話ありましたけれども、フレイルの話が出ていましたけれども、フレイルは言ってみれば一定程度の対象年齢ありますよ。ところが今は、この３年間あったとき、新村議員もおっしゃったように、年齢各層、そこを隔たりなくやはりコミュニケーションという場を失ってきたという中で、しかし、我が町にあっては、さっき議員がおっしゃっていただいたように、特に今年にあっては、去年もそうですけれども、やれることは何かということで、でき得る限り町自らも万全の対策を組みつつも人が集まることに対しては努力をしてきたというのは、これは皆さんの応援のおかげだと思います。
併せて今年は、私も招かれた地域何か所かありますけれども、地域としてもそういった人の、人と人の集まるコミュニケーションを随分考えながらお祭りなんかもやっていただいて、そして、ああ、こうやったらできるんだ、そしてまた、一番表現が表に出るのは、お年寄りの皆さん方もそうかもしれないけれども、お子さん、これは新村議員と僕も共通します。
将来に向けて、いっときしかない子どもの時代、青春の時代、我々はあと何ぼしか生きられないといっても、１０年生きるのか３０年生きるのかとまだ先を考えれるけれども、子どもさんの青春というか子育て時代は僅かな時間です。ましてやその時間に、こういったお話をいただきながら、私たちも今後にあっては、ヘルスケアも含めて健康というのがいかに大事であるかということと、それから、自分たち自らも考えを持って前へ進んでいかないとそこにたどり着かないということを今教えてもらったかなというふうに思います。
あらゆる今の御意見を伺った中でも、参考にできるものはしっかりと参考にしながらまたこの健康づくりに町としても取り組んでまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。ありがとうございました。
135 ◯議長（高瀬博文君）
以上で、新村裕司議員の
質問を終わります。
次に、神長基子議員、登壇願います。
136 ◯３番（神長基子さん）〔登壇〕
通告に従いまして、公営住宅の充実について
質問を行います。
公営住宅の目的は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することとされています。
音更町公営住宅等長寿命化計画では、公営住宅等供給方針が三つ掲げられています。そのうち、地域バランスを考慮した公営住宅供給、地区ごとに偏りのない居住水準を満たした住宅供給に関わる本町の状況は十分とは言えず、福祉対応の住戸改善が急務ではないかと考えます。
また、団地ごとに組織されている自治会の運営に課題があることも分かりました。公営住宅は、平成２０年の公営住宅法の改正により入居収入の基準が変更され、より困窮度合いの高い世帯へと対象が狭められたことが、高齢化とも相まって、結果的に団地内のコミュニティの衰退を招くことにつながると指摘されてきました。法改正から１５年近くが経過し、この点における問題が顕在化しています。
本来住民が自治的に協力し合う体制を築くことは重要です。しかし、現状のままではその体制を維持するのは困難であると考えます。町として、こうした実態に寄り添い、抜本的な改善を図るよう求めて以下について伺います。
１、公営住宅の福祉対応の充実を図る上で、町が行っている手だては。
２、特定目的住宅の整備と利用状況及び拡充の考えは。
３、入居申込みの際の手続簡素化について町の考えは。
４、町内の公営住宅における自治会組織の現状についての町の認識は。
５、今後各種団体等との連携・協働体制を構築し、持続可能な自治会運営の形態を取り入れる考えは。
以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
137 ◯議長（高瀬博文君）
答弁を求めます。
小野信次町長。
138 ◯町長（小野信次君）〔登壇〕
公営住宅の充実についての御質問にお答えをいたします。
はじめに、１点目の公営住宅の福祉対応の充実を図る上で町が行っている手だて及び２点目の特定目的住宅の整備と利用状況及び拡充の考えにつきましては、関連がありますので一括してお答えをいたします。
本町では、現在、昭和４３年度建設の桜が丘町営団地から、令和２年度建設の柳町団地及び昨年度から運用を開始しております既存借上型公営住宅を含め９７３戸の公営住宅を管理しております。
このうち特定目的住宅につきましては、高齢者向け住宅を１２７戸、障がい者向け住宅を３６戸整備しておりますが、高齢者向け住宅には１２６世帯、障がい者向け住宅には３５世帯が入居されており、それぞれ１戸ずつの空室につきましては、現在、退去に伴う修繕などを行っているところであります。
福祉対応の住宅につきましては、高齢者及び障がい者向け特定目的住宅を整備しているほか、平成５年度から、全ての住宅において段差解消や手すりを設置するなど、高齢者や障がい者に配慮した住宅を整備しております。
また、平成１６年度以降に整備した３階建て以上の住棟は、エレベーターを設置することによって上層階でも高齢者が暮らしやすい住宅にするとともに、桜が丘団地を建設した平成１８年度以降は、全ての住宅においてトイレのスペースを広くし、入居者がトイレ介助を必要とする場合には建具を取り外すことにより対応が可能となるように整備をしております。
今後におきましても、高齢者や障がい者に限らず、全ての人が使いやすいユニバーサルデザインに基づく整備を進めることとしておりますので、特定目的住宅にしなくても、その目的は果たされるものと考えております。
次に、３点目の入居申込みの際の手続簡素化についての町の考えについてでありますが、公営住宅の入居手続につきましては、入居を希望する方から直接住宅の困窮状況の聴き取りを行い、公営住宅入居申込書のほか、添付書類として、地方税関係情報又は市町村税納付状況情報を町が取得することに同意を得るための地方税関係情報取得同意書、暴力団ではないことを警察署に確認することに同意を得るための暴力団員でないことの確認同意書及び入居を希望する方全員のマイナンバー情報を得るための個人番号届出書を提出していただいております。
また、入居申込みされる世帯の状況に応じて、申請者及び同居者等の障がいや住宅の困窮状況を確認するため、障害者手帳及び入居申込み時点で居住している住宅の家賃の額が確認できる契約書などの提出を求めております。
そのほか、入居が決定した場合は、緊急連絡先を記載した請書と印鑑登録証明書を提出していただいておりますが、いずれも公営住宅の入居に際し必要となりますので、現行の手続方法を簡素化する考えは今のところ持ち合わせておりません。
最後に、４点目の町内の公営住宅における自治会組織の現状についての町の認識及び５点目の今後各種団体等との連絡・協働体制を構築し、持続可能な自治会運営の形態を取り入れる考えにつきましては、関連がありますので一括してお答えをいたします。
町内における公営住宅の自治会は、会員相互の親睦及び団地内の秩序維持のため、共用部分の電気料や電球などの消耗品の支払い、除雪や敷地内の草刈り、駐車場の管理などを目的に、現在１１団地において自主的に組織されております。自治会の活動方針や運営の内容につきましては、自治の原則に基づき自治会内で話し合い、入居者の皆さんで決めていただいております。
一方、御指摘にありますとおり、近年、入居者の高齢化と自治会への無関心という現状から、自治会活動への参加が特定の人に偏る、役員の担い手が不足するなどの傾向が全国的に見られ始めております。自治会の活動が停滞すると、会員相互のコミュニケーション不足にもつながり、自治会活動が担うべき役割に支障を来すばかりか、様々な問題が発生することが懸念されるところであります。
町内における公営住宅の自治会では、今のところ活発で適切に活動されている団体が多いものと考えておりますが、御質問のありました各種団体等との連絡・協働体制を構築する考えにつきましては、今後も進行する入居者の更なる高齢化という状況を考慮しながら、まずは先進地の取組事例などを研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
139 ◯議長（高瀬博文君）
答弁が終わりました。
神長基子議員。
140 ◯３番（神長基子さん）
それでは再質問させていただきますが、まず、今回の質問の中で、一つは、福祉対応の充実という点では、バリアフリー対応、ここでは特定目的住宅というふうに今回お聞きをしましたけれども、それが十分ではないのではないかというところなんです。現状認識としては、今、この目的自体は果たされていくというようなことではございますが、実際に、数字的なものも先ほど答弁でいただきました。全体的に９７３戸の公営住宅を管理しているということでございます。
私も、自分が拝見する限りではやはり、特に平成１６年度以降整備された団地というのは、偏りなくバリアフリー対応ということで、選びやすい、そういった環境になっているとは思うんですが、そういったところほどやはり人気が高いといいますか、そういった実態はあるだろうというふうに思っております。
それで、高齢者向け住宅１２７戸、そのうち１２６世帯が今入居をされているということでございます。障がい者向けの住宅につきましても３６戸整備しているうち３５世帯ということでございますので、これは緊急対応で例えば入りたいといったときに、もうパンク状態にあるということかなというふうに思うんですけれども、やはりここ、増やしていくというような計画は具体的にお持ちなのかどうか、その点をまずお伺いしたいと思います。
141 ◯議長（高瀬博文君）
松井建築住宅課長。
142 ◯建築住宅課長（松井政人君）
今後、特定目的住宅を整備の方針があるのかというようなことの御質問だと思いますけれども、高齢者向け住宅につきましては、現在ユニバーサルデザイン住宅によりまして対応が可能となっておりますので、整備の必要は現在のところありませんけれども、障がい者向け住宅につきましては、現在の住宅の老朽化ですとか、あと障がいをお持ちの方の車椅子の方の入居のニーズ等を考慮いたしまして、必要が出てまいりましたら整備をするような方針で考えております。
以上です。
143 ◯議長（高瀬博文君）
神長議員。
144 ◯３番（神長基子さん）
必要が出てきたらということなんですけれども、実際公営住宅に関しては、音更町の長寿命化計画、この中で、これは令和２年から１２年までという１１年間というこの計画の中でですけれども、今回質問するに当たりまして再度これ読んでみたんですけれども、課題というのがいくつかありますが、その中で、住戸改善が求められるというようなことが課題の一つとしてあるんです。住宅のバリアフリー化というところでは支援策の検討が必要だと。バリアフリー対応の部屋ということになると、今その９７３戸ある居室の中で実際に全体に占める割合というのはどういう状況なのか。それが実際に、具体的に今必要であれば増やすというようなことかなと思うんですけれども、そこが今十分にあるというふうな認識なのかどうか、再度お伺いしたいと思います。
145 ◯議長（高瀬博文君）
下口谷建設部長。
146 ◯建設部長（下口谷 茂君）
福祉対応となっていない住宅の率なんですけれども、９７３戸の公営住宅のうち、ユニバーサル化及び障がい者向け、高齢者向け含めた福祉対応済みといたしまして、未整備となるものにつきましては４４％ということになりまして、戸数的には４３０戸というふうに押さえております。
それで、公営住宅の長寿命化計画におきましては、この４３０戸のうち建て替えを計画している住宅もございまして、維持管理していくといった住宅もございます。それで、その建て替えによって新たな住宅になった部分についてはバリアフリー化されていくといった計画を持っております。
以上です。
147 ◯議長（高瀬博文君）
神長議員。
148 ◯３番（神長基子さん）
未整備が４４％ということなんです。これ、普通に１００から４４引いたのが整備率ということでいいんですよね。５６％ですか。５６％の整備率で、ここから建て替えがされていけばおのずとユニバーサルデザインの部屋が増えていくというようなことかなと思うんですけれども、全体、公営住宅自体の供給というのは計画の中では大きく増えるような見込みはない、見通しはお持ちではないというふうに私も認識しているところなんですけれども、やはり急な入居申込みされたいといった場合にすぐに供給できるような状況にしておくということを考えた場合に、１０部屋、２０部屋、そういった数が常に用意できるような状況でないと、結局入りたいときには入れないというようなことになってしまうと思うんです。
実際にそういうケースも見受けられるんですけれども、そのところ、計画の中では具体的にこの割合をどうしていくかというところまでは数値化されていないわけですが、地域的なところでいきますと、公営住宅の計画、表で見たときに大体本町地域と木野地域というふうに分けられると思うんですけれども、ここでいうバランスというのを実際どういうふうにお考えなのか、そこのところをまずお伺いしたいと思います。具体的にそのユニバーサルデザインのお部屋、居室をそれぞれどういうふうなバランスで考えていくのかというところ、そこをお伺いしたいと思います。
149 ◯議長（高瀬博文君）
松井建築住宅課長。
150 ◯建築住宅課長（松井政人君）
福祉対応のユニバーサルデザインの住宅の地域の分布といいますか、整備の方針という御質問だと思いますけれども、今町内の公営住宅なんですが、音更地区で４９０戸ございます。これはパーセンテージでいきますと５０％ということになっております。木野地区に参りますと４４９戸で４６％ということになっております。あと温泉地区と駒場地区にそれぞれ２％ずつ住宅がございます。
それで、特定目的住宅の割合なんですけれども、１６３戸の特定目的住宅がございますけれども、そのうち５３％が音更地区にございます。そして４７％が木野地区のほうに整備されております。あとユニバーサルの整備も含めました福祉対応済みの地域の分布の状況なんですけれども、音更地区では今５２％、木野地区では４８％、温泉と駒場地区は整備の戸数はございません。
今後の状況なんですけれども、音更地区と木野地区と割合的にはほぼ一緒のような状況になっております。今後整備されるその住宅が音更地区のほうで予定されておりますので、この割合は、音更地区が割合は少し高くなってくるのかなという状況ではあると思います。
以上です。
151 ◯議長（高瀬博文君）
神長議員。
152 ◯３番（神長基子さん）
これから桜が丘のほうも整備されていくという中ではそういった方向にあるんだろうなと思うんですけれども、実際の人口の密集している分布でいきますと、現実的にはやはり木野地区というのは人口のおよそ７割カバーしているような地域になろうかと思います。そこにはやはりそれなりの理由というか、そういうものがあってのことであるというふうに思います。音更地区にこれだけ増やしていくということは、それはそれで私は結構なことだと思うんですけれども、実際木野地区でこういった住宅、特定目的の住宅をお探しの方にお聞きをしますと、やはり医療機関がどうしても、かかりつけが帯広市内にあるということですとか、そういったことを考えると、なかなか本町に空きがあっても、そちらのほうは住みづらいというようなお声もいただいております。
木野地域といいましても、高台と下のほうともまたいろいろありますので、特に洪水、水害、そういったことを考えますと、車椅子で生活をされている方にとっては、災害があったときのことを考えると高台の地域を選びたいというのがあるんです。そうなったときに、そういった御意見はきっと少なくないんだろうと思うんですけれども、結局木野地域、しかも高台地域というふうになると、常に満杯状態というようなことに実際なっているんではないのかなというふうに思うんです。
ここのところをもう少し計画の中で幅を持たせて増やす、供給を増やしていく、供給というか割合を増やしていくというようなことを、これはこの今回の計画の中で見直しということは考えられないのかどうか、その点をお伺いいたします。
153 ◯議長（高瀬博文君）
下口谷建設部長。
154 ◯建設部長（下口谷 茂君）
本町地区、木野地区とバランスよく福祉対応が図られた住宅を増やしていくべきではないかということでございますけれども、長寿命化計画見ていただいても分かりますとおり、やっぱり本町地区のほうが公営住宅として古い団地が多いものですから、どうしても長寿命化ということになると、早く更新の時期が来てしまうことで、いっときが本町地区にどうしても偏りが出てしまうのかなという現状を御理解いただきたいと思います。
以上です。
休憩（午後 ２時３４分）
155 ◯議長（高瀬博文君）
休憩をいたします。１０分程度。
再開（午後 ２時４３分）
156 ◯議長（高瀬博文君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
神長基子議員。
157 ◯３番（神長基子さん）
地域的なところでという偏りがどうなのかというところでありますが、ここについては、町の考え方については理解いたしました。今私は特に緊急的な対応をする場合のやはり余力というのが必要なんではないかというところではあるんですけれども、長期的な視点、視野に立てば、どの地域であっても、住み続けられる、そういったまちづくりというのがやっぱり総合的に行われていく必要があると思いますので、これはただ単に公営住宅という観点だけではなくて、医療機関や交通、そういったものを全てひっくるめた中で、今後においてこの整備について、機会がありましたらまた考えを述べさせていただきたいというふうに思います。
それで次に、申込みのときの簡素化というところなんですが、ここ、すみません、私の質問項目が簡素過ぎてちょっと分かりづらかったかなと思うんですけれども、言いたかったことは、申込みのときに書類、窓口に行かなければいけないというものを例えば自宅にいてもできないかというところだったんです。そういったところまで具体的に文章にすればよかったんですけれども、申し訳ございません。
コロナ禍ということもありまして、緊急に申込みはしたいんだけれども、ちょっと窓口に行くのがおっくうになってしまうというような、そういうケースがございました。調べますと、まだ多くはないと思うんですけれども、他の自治体でオンライン申請をやっているというところもあるということが分かりました。
こういったことが、今は併用ができない状況だとは思うんですけれども、オンライン併用というのは今後検討されているのかどうか、こういったところをお聞きしたかったので、よろしくお願いいたします。
158 ◯議長（高瀬博文君）
下口谷建設部長。
159 ◯建設部長（下口谷 茂君）
今のところオンラインの申請というのを考えておらず、答弁にもありますように、やはり対面で困窮状況とかを聞き取りながら申請書をいただくといった手法を取っております。それで、そういった自治体があるようですので、その辺、その辺の困窮状況を対面で確認していること、そういったことに代わり得る手法が取れるのであれば今後研究していきたいというふうに考えております。
以上です。
160 ◯議長（高瀬博文君）
神長議員。
161 ◯３番（神長基子さん）
これは民間のアパートとはやっぱり訳が違うので、そういった困窮状況について丁寧に対面でお聞きをするというその姿勢はすばらしいと思います。ただ、こういう例えばコロナ禍でというときに、どうしても窓口に行くのがしんどいというような場合のために、併用というのも今後は検討してもいいのかなというふうに考えております。私が調べたところでは、もっと大きな自治体ではありますけれども、九州の福岡市のほうでそれを始めたということを情報として見ましたので、ぜひここのところについても研究をしていただきたいというふうに思います。
次、自治会のところに入るんですけれども、福祉対応の充実というところでいきますと、先ほどは供給、いわゆるハード面の部分についてではあるんですが、これは自治会の部分というのはコミュニティの範囲ですので、ソフトの面、福祉の特にソフト面ということになるかなというふうに思います。
通告の中では、団地内のコミュニティの衰退という懸念があると、こういったことを表現しておりますが、公営住宅の政策というのは、長い歴史的な経過の中で見ていくと、供給していくという、こういったまちづくりの中で整備に始まって、それがその地域そのもののコミュニティの形成につながっていったという、そういった歴史的経過があったというふうに思いますけれども、こういう中で入居対象者の変化というのがあったということなんです。
収入の基準が特に厳しくなったということも通告の中で触れましたけれども、平成２０年の公営住宅法施行令の改正によって、それまでは所得の月額が２０万円以下までが入居できる基準だったんですけれども、それが１５万８千円以下、より低所得な方というところに狭められていった。このことと連動してということではないんですけれども、入居対象の方というのが非常に多様化してきた。
生活、住居に困窮しやすい方たちというのがいろいろなところで出てきて、例えば本町の申込み資格、この中で見ましても、生活保護受給者の方ですとかＤＶ被害者の方、引き上げで５年を経過していないとかもろもろあるんですけれども、より福祉を生活全般に求める傾向のある、そういった方たちというのを受け入れるセーフティーネットの役割がまさに公営住宅にどんどん求められるようになっていった。福祉色が非常に強い、そういった団地が形成されているんではないかなというふうに考えております。
そういった中で、高齢化というのもありますけれども、コミュニティの課題というのは、別に団地以外のところでも、どこでも今地域的には顕在化していますけれども、公営住宅だからこその団地内のコミュニティというのは、いろいろな福祉的な課題が出始めている時期にあるというふうに考えております。その一つが自治会の運営に関する課題だと思うんです。
いろいろ町のほうでも実態は押さえておられるのかなというふうに思うんですけれども、私も今回いろいろな方御相談いただいた中で、整理しなければいけないなと思ったのは、町内会と自治会、この役割、目的の違いというのはどこに明確にあるのかというのが、ちょっと分かりづらいなというふうに思いました。ここについて明確なお答えをいただきたいと思います。
162 ◯議長（高瀬博文君）
下口谷建設部長。
163 ◯建設部長（下口谷 茂君）
自治会と町内会の明確な違いということでございますけれども、自治会というのが、公営住宅の、答弁にもありますように、共用部分というのが、階段とかがございます。そういった部分の電気料や電球などの消耗品の関係ですとか、駐車場等における除雪や敷地内の草刈りなどお金がかかってくる部分の、それらを自治会をつくっていただいて、会費を徴収してもらってその中で払っていただくというような、そういったものでございまして、そのほかにも、自治会自体で町内会のように親睦会とかやっているところもあるというふうに聞いております。自治会イコール町内会といった自治会も３か所ございます。
以上でございます。
164 ◯議長（高瀬博文君）
神長議員。
165 ◯３番（神長基子さん）
共有している部分が多いという中で、それを特に共益費という形で、電気代が主かなと思うんですけれども、そういったものを納めながら運営していくということ、これが自治会の中で求められているのかなというふうに思うんですけれども、自治会という名前で例えば運営規則みたいなものがどこでも存在しているのか、それとも、今おっしゃられましたように、町内会と自治会が一つになっているというところでは住民が混同する、そういったことというのは、そういう心配はないのかどうか。完全にこれだけれども切り離すということは難しいのかもしれないんですけれども、役割としては若干これ違うのかなというふうに思うんですが、その点についてお考えをお聞きしたいと思います。
166 ◯議長（高瀬博文君）
吉田企画財政部長。
167 ◯企画財政部長（吉田浩人君）
今お話ありましたとおり、公営住宅の自治会組織と町内会の関係でありますけれども、自治会の組織の中には町内会と重複している組織もあります。先ほど言いましたとおり数か所あります。公営住宅の住民がその区域内の町内会に加入していると。両方のケースがあると思います。それで、いずれにしましても、町内会としては町内会の会則を持っていると思いますし、自治会としては自治会の中でそういった会則をつくって運営をしているんだろうと思います。
今、先ほどありましたとおり、町内会も自治会も同じような課題を抱えているのかなというふうにも思っています。このコロナ禍もありまして地域内でのコミュニティが取りづらいというお話もお聞きしておりますので、ここにつきましては、町内会と同様、困り事があれば御相談にも乗りますし、そういった地域コミュニティの維持、あるいはその活性化、そういった地域あるいは自治会と一緒になって、そこは一緒になって考えてまいりたいというふう考えております。
168 ◯議長（高瀬博文君）
神長議員。
169 ◯３番（神長基子さん）
今、御相談に応じていただけるということでございますが、公営住宅の特に共益部分に関しましては、管理の主体的に関わっているところと町内会の組織的なことについて関わっているところと、これ担当の窓口というのは今一緒になっているのかどうか、そこをお伺いいたします。
170 ◯議長（高瀬博文君）
下口谷建設部長。
171 ◯建設部長（下口谷 茂君）
公営住宅の自治会の窓口については建築住宅課で、いろいろ自治会の活動報告ですとかそういうのはうちのほうで押さえております。
172 ◯議長（高瀬博文君）
吉田企画財政部長。
173 ◯企画財政部長（吉田浩人君）
先ほどお話ししましたとおり、自治会の中には、自治会組織の中には町内会と重複している組織もあります。それで、自治会の組織において困り事があれば、そこは区分することなく、広報広聴課のほうにも御相談いただければ対応させていただきたいと思いますし、必要に応じて建築住宅課のほうとも連携を取りながら引き続きそういった自治会の組織に寄り添った対応をさせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
174 ◯議長（高瀬博文君）
神長議員。
175 ◯３番（神長基子さん）
窓口ということで、今、部長から御答弁いただきましたので、ぜひそのことについて、住民皆さんも分かりやすいような、そういった周知の仕方をしていただければいいかなというふうに思います。いずれにしましても、今後さらに相談のケースというのは増えていくことも考えられますので、この住民相談の窓口が明確にあるということが必要だというふうに考えておりますので、ぜひとも周知のほうよろしくお願いしたいと思います。
今回、大変になってきているコミュニティを立て直すといいますか、そこを支えていくということが、そういう体制をつくっていくことが大事ではないかというふうに提案させていただいたんですけれども、答弁にもございますように、自治の原則というところ、ここが大事なところでもありますし、ただ、非常に悩ましいところでもあるわけです。
それぞれ地域、団地であれば団地内で完結できれば、よりそれはいいわけであって、ただ、それがやりたくてもできないというような、そういったケースが増えてきている。そのコミュニティそのものに無関心な方というのも中にはおられるかもしれないんです。そういった方にはぜひ関心を持っていただけるような手だてというのも必要になりますが、関心はあるんだけれどもなかなか出ていけない、いろいろな例えば草むしりがあるよ、除雪があるよとなったときに、どうしても行けない、そういった状況というのがあるという中で、コミュニティをだけれどもその中でやろうと思ったら、やりたいけれどもできない人にとってはどんどん重荷になっていくというような、そういったことが自治会ならでは、団地内で完結しているからこそ起きやすい、そういった問題なのかなというふうにも考えております。
こういった中でどうしていったらいいのかということなんですが、今回地域福祉ということが第６期総合計画の中でも、これを全体の中で視点を持っていくというようなことが計画の中でうたわれました。この地域福祉という視点に立ってこの団地の問題を考えたときには、やはり支え合える、そういった関係性を重視する中で、必要に応じてそれをいろんな人たちがカバーできる体制を構築していくということも地域包括ケアシステムという中では必要になってくるんではないかなというふうに考えるんですけれども、まずこの地域福祉の視点というのも公営住宅の団地の運営に関わって、ほとんどこれは自主性というのが求められる中ではありますけれども、町としてはそういった考えがあるのかどうか、その点をお伺いいたします。
176 ◯議長（高瀬博文君）
下口谷建設部長。
177 ◯建設部長（下口谷 茂君）
議員言われるとおり、公営住宅の団地で高齢化が進んで、なかなか出たいけれども出れないとか、活動に。そういった方がやっぱり肩身が狭いとか、そういった問題が今後出てくるのかなというふうには考えておりますけれども、そんな中でも、若い方も中にはいるんじゃないかなというふうに思っておりまして、今後そういった偏りというか、団地全体が高齢化とかというのも考えられますので、そういった声を聞きながら今後考えていかなければならないとは思います。それで、いろんな人がカバーできる体制といいますか、そういうシステムというのは、今のところ私どもではちょっと考えていなかったというところでございます。
以上です。
178 ◯議長（高瀬博文君）
宮原副町長。
179 ◯副町長（宮原達史君）
御質問にありました地域福祉という観点からなんですけれども、部署で言うわけではないんですが、公営住宅内で例えば福祉的な何か事案があったときには、それはもう保健福祉部福祉課、高齢者福祉課などが全部それはすぐ現場に駆けつけて対応しているのは今もそうです。これからもっと公営住宅内の高齢化が進んで、そういう地域コミュニティも薄れてきてというお話ですけれども、公営住宅、町の公の住宅ですから、その辺は町のほうでも、必要な事案が発生しましたら、それはいつでもお助けできるような体制は取っていかなければならないと。
お話にありますとおり、自治会なんかでも、ほかの町内会もそうなんですけれども、先ほどのお言葉をちょっとをお借りすれば、支える側と支えられる側という比率が変わってきていると思うんです、高齢化によって。その辺をどこで支える側を支える人がまた出てくるかということを町としても考えていかなければならない時期になっているのかなとは思っています。
以上です。
180 ◯議長（高瀬博文君）
神長議員。
181 ◯３番（神長基子さん）
地域福祉ということに関連してということで御答弁もいただきました。先ほど入居者の構成の中で、若い方ももう少しいればというか、今も入居されている方もおりますけれども、圧倒的に何かやるとなったときに出てこれる方がやはり高齢者の方が多いという中で、苦慮されているんだろうなというふうに思っております。
自治体によってはこの入居者の構成そのものを改善、基準を変えていくというんですか、そういったところで、これは実際のところは困窮している世帯に対して供給していくというのが公営住宅の本来的な目的ではありますが、例えば高齢者の方がどうしても住みづらい既存の空き住戸、こういったものがずっと存在するといった場合に、その部屋にあえて若い方に入ってもらえるような、そういった手だてというのも、今も大体そういうふうな調整はされているんでしょうけれども、そういったこともより積極的に考えていく必要があるのかなというふうにも考えているところです。
あとは外部の方たち、要するに団地以外の方たちの中で、例えば地域包括支援センターですとか社会福祉協議会、こういったところもサポート体制の中に入っていくと、例えば見守り、入居者同士の見守りというのは今、日常的に行われておりますし、特に孤独死という実態を目にするケースも増えてきているという中では、それが今度は自分事になるというような、そういった不安も抱えながら、この見守り機能をどういうふうに充実させていくかという点では、より専門的な機関との連携というのも必要になってくるんではないかというふうに考えておりますので、その点も含めて今後はまた新たな課題提起できればいいかなというふうに考えております。
いずれにしましても、今後にあってはこういったところで困難を抱えていくケースが出てくることも考えられる、こういったところは共通の認識が持てたのかなというふうに思いますので、今後にありましてもいろいろ提案をさせていただきたいと思います。
では終わります。
182 ◯議長（高瀬博文君）
宮原副町長。
183 ◯副町長（宮原達史君）
公営住宅について御質問いただきました。その中でも、最後にちょっとお答えしたいのは、先ほど長寿命化計画のお話も途中で出ておりましたけれども、長寿命化計画、まだまだその計画期間が始まったばかりなんですけれども、これは計画期間が長いこともありますし、それから、やはり状況が変わることもあります。それは、今ある計画をがんじがらめで最後まで持っていくんだということではなくて、建て替えの順番であるとかそういうものは、町民の皆さん、それから、これは住宅審議会に係るもの、それから議会の皆さん、皆さんがこうしたほうがいいという御意見があるのであれば、計画はもちろん皆さんの御意見で見直すこともありますので、それはやはり町民の皆さんの声を聞きながら柔軟に対応できるものだと思っています。
したがいまして、木野地区、音更地区の比率というのもありますけれども、それがどのようにしていくかというのは、ちょっと細かいことはこれからですけれども、計画は計画として今進めていますけれども、そういった意味で、皆さん方の御意見を聞きながら見直すべきところは見直しますということを最後にお伝えしたいと思います。
以上です。
184 ◯議長（高瀬博文君）
以上で、神長基子議員の質問を終わります。
延会の議決
185 ◯議長（高瀬博文君）
本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思います。
御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
186 ◯議長（高瀬博文君）
異議なしと認め、そのように決定しました。
次回の本会議は、明日、９月１６日午前１０時から開きます。
延会（午後 ３時１１分）
187 ◯議長（高瀬博文君）
本日は、これで延会します。
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長
署 名 議 員
署 名 議 員
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